資金計画・住宅ローン

元利均等返済と元金均等返済の違い総返済額・毎月の負担・選び方

住宅ローンの返済方式は、元利均等と元金均等の2つが基本です。毎月の返済額と総返済額の違い、計算例、向いている人、ボーナス併用や繰上返済との関係を、数字で整理します。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて

元利均等返済と元金均等返済の違いとは

住宅ローンの返済方式には、元利均等返済と元金均等返済の2つがあります。毎月の返済額・総返済額・返済初期の負担が異なります。多くの金融機関では元利均等が主流です。

2つの方式

方式 内容
元利均等返済 元金と利息の合計額(返済額)が毎月一定。当初は利息の割合が大きく、徐々に元金の割合が増える
元金均等返済 毎月の元金の返済額が一定。利息は残高に応じて減るため、返済額は徐々に減る

比較表

項目 元利均等 元金均等
毎月の返済額 一定 当初が多く、徐々に減る
返済初期の負担 比較的軽い 重い
元金の減り方 当初は遅い 一定
総返済額 多い 少ない
家計の計画 立てやすい 当初の負担に注意
審査 通りやすい傾向 返済額が大きいため、審査で不利になる場合がある

計算例

借入3,000万円・35年(420か月)・金利1.0%(概算):

項目 元利均等 元金均等
当初の毎月返済額 約8.5万円 約9.6万円
最後の毎月返済額 約8.5万円 約7.1万円
総返済額(概算) 約3,560万円 約3,530万円
利息の総額(概算) 約560万円 約530万円

計算の根拠:

  • 元金均等の毎月の元金= 3,000万円 ÷ 420か月 = 約7.14万円。
  • 初月の利息= 3,000万円 × 1.0% ÷ 12 = 2.5万円。したがって、初月の返済額は約9.6万円。
  • 元金均等の利息総額= 2.5万円 × (420+1) ÷ 2 = 約526万円。

元金均等は当初の返済額が約1.1万円多い一方、総返済額は約30万円ほど少なくなる計算です。差は金利が高いほど大きくなります。数値は概算のため、金融機関のシミュレーションで確認します。

向いている人

方式 向いている傾向
元利均等 毎月の家計を安定させたい。当初の返済額を抑えたい。子育て期の負担を軽くしたい
元金均等 当初の返済に余裕がある。総返済額を減らしたい。収入が高く、将来は減る見通し

ボーナス返済・繰上返済との関係

項目 内容
ボーナス返済 併用すると毎月の返済額を抑えられるが、ボーナスが減るリスクに注意(ボーナス返済)
繰上返済 元利均等でも、元金に充当すれば利息が減る(繰上返済)
元利均等+繰上返済 返済額を抑えつつ、余裕のある時に元金を減らす方法もある

元利均等返済と元金均等返済の違いを踏まえて選ぶ具体的な流れ

  1. 金融機関の取り扱い方式を確認する。
  2. 元利均等・元金均等の返済額・総返済額をシミュレーションする。
  3. 当初の返済額が家計に収まるかを確認する。
  4. 繰上返済の計画を考える。
  5. 方式を決める。

元利均等返済と元金均等返済の違いの注意点

  • 元金均等は、取り扱いがない金融機関もあります。
  • 元金均等は返済額が大きいため、審査で不利になる場合があります。
  • 総返済額だけで選ばず、家計のキャッシュフローを重視します。

元利均等返済と元金均等返済の違いでよくあるミス

  • 総返済額が少ないという理由だけで、元金均等を選ぶ。
  • 当初の返済額が家計を圧迫する。
  • シミュレーションをせずに決める。

元利均等返済と元金均等返済の違いのチェックリスト

  • 当初の返済額を確認したか。
  • 総返済額を比較したか。
  • 取り扱い方式を確認したか。

元利均等返済と元金均等返済の違いのFAQ(よくある質問)

Q. 元利均等と元金均等、どちらがお得ですか?
A. 総返済額は元金均等が少ない傾向です。ただし、当初の負担は元金均等のほうが重くなります。

Q. 元金均等は、なぜ総返済額が少ないのですか?
A. 元金の減りが早いため、その分利息が減るからです。

Q. 住宅ローンは、元利均等が一般的ですか?
A. 多くの金融機関で元利均等が主流です。

筆者の見解(元利均等返済と元金均等返済の違い)

返済方式は「総額の節約か、毎月の余裕か」の選択だと考えます。元金均等は総返済額で有利ですが、当初の負担が重いため、子育て・教育費がかさむ時期と重なる場合は注意が必要です。多くの人にとっては、元利均等を選び、余裕ができたときに繰上返済で調整する方が現実的だと思います。

元利均等返済と元金均等返済の違いの関連項目

出典(一次情報)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家(建築士・税理士・金融機関など)でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。