税金・補助金・制度

税金・補助金・制度とは｜このカテゴリで分かること

住宅ローン控除の条件や確定申告のやり方を調べている人に向けて、このカテゴリでは、家を持つときに関わる税金・減税・補助金・認定制度を整理しています。対象は、これから家を建てる・買う方と、入居後に初めて手続きをする方です。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の仕組みと手続き、贈与税の非課税、購入時と保有時の税金、ZEHや長期優良住宅などの制度、国や自治体の補助金までを扱います。個別の税額は条件で変わるため、迷う場合は税務署への確認を前提にしています。

はじめにおすすめの3本

迷ったら、まずこの3本から読んでください。残りの記事は、このページ下の項目一覧から、気になるテーマで選べます。

1. 住宅借入金等特別控除とは｜住宅ローン控除・住宅取得控除・住宅減税の呼び方
   「住宅ローン控除」「住宅借入金等特別控除」など呼び方の違いを最初に整理します。
2. 住宅ローン控除（減税）の仕組み｜控除率・借入限度額・控除期間・手続き
   控除率・控除期間・限度額という制度の骨格をつかみます。
3. 住宅ローン控除の条件｜床面積・所得・居住・借入の要件を整理
   床面積・所得・居住などの要件を、自分の計画に当てはめて確認します。

押さえておきたいポイント

国税庁 No.1211-1（令和8年4月1日現在）で確認した、2026年（令和8年）・2027年（令和9年）に居住を始める新築住宅の住宅ローン控除です。控除率は0.7％、控除期間は13年です。

• 特例対象個人は、年齢40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、または19歳未満の扶養親族がいる人です（居住年の12月31日で判定）。
• 主な要件は、合計所得金額2,000万円以下、床面積50㎡以上（40㎡以上50㎡未満は所得1,000万円以下）、10年以上の分割返済、新築等から6か月以内の居住などです。
• 省エネ基準に適合しない「その他の住宅」は、2024年以降の居住では原則として控除の対象外です（経過措置あり）。
• 親や祖父母からの住宅取得等資金の贈与は、2024年1月1日〜2026年12月31日の贈与について、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外で500万円まで非課税です。翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告が必要です（国税庁 No.4508）。
• 国の補助金「みらいエコ住宅2026事業」では、注文住宅の新築でGX志向型住宅110万円（1〜4地域は125万円）、長期優良住宅75万円（同80万円）、ZEH水準住宅35万円（同40万円）が補助額です。長期優良・ZEH水準は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。申請は登録事業者が行い、施主は直接申請できません。注文住宅の交付申請期限は、GX志向型・長期優良住宅が2026年12月31日、ZEH水準住宅は2026年9月30日で、ZEH水準の注文住宅は受付を終えています（予算に達すると期限前に終了）。

税制と補助金は毎年のように見直されます。上記は2026年10月時点で確認した内容で、最新は公式で確認してください。

よくある疑問

Q. 住宅ローン控除の条件で、見落としやすいものは何ですか？
A. 住宅の省エネ性能の区分です。2024年以降は区分によって控除額が大きく変わり、対象外になる場合もあります。住宅ローン控除の条件｜床面積・所得・居住・借入の要件を整理 と 住宅ローン控除の控除額の計算｜年末残高×0.7％と住宅の区分ごとの上限 で確認してください。

Q. 住宅ローン控除の確定申告は、毎年必要ですか？
A. 会社員の場合、初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で手続きできるのが一般的です。手順は 住宅ローン控除の確定申告のやり方｜初年度の手順・必要書類・2年目以降の年末調整 と 住宅ローン控除の2年目以降の手続｜年末調整と必要書類 にまとめています。

Q. ZEHの補助金は、自分で申請するのですか？
A. 上記の国の事業では、登録事業者（住宅会社など）が申請します。契約前に利用予定の制度を確認しておきます。ZEH（ゼッチ）とは｜定義・4つの区分・メリットと費用・補助金の考え方 と 国の住宅補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）｜みらいエコ住宅2026事業の対象・申請期限・流れ を参照してください。

Q. 住宅ローン控除の期間は何年ですか？
A. 2026年に入居する新築住宅は13年です。中古住宅は条件が異なるため、中古住宅の住宅ローン控除｜建築年・耐震基準の要件と控除期間 を確認してください。