住宅省エネ2024事務局で情報漏洩の可能性、消費者は確認されず
国交省など3省が10月20日、住宅省エネ2024キャンペーン事務局のシステムで登録事業者の情報が漏洩した可能性を発表。消費者の漏洩は未確認です。不審メールへの注意と窓口を整理しました。
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国土交通省・経済産業省・環境省は2026年10月20日、「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局を務める株式会社博報堂が運営するシステムに外部から不正な操作があり、登録事業者の情報が漏洩した可能性があると発表しました。件数は速報値で23,918名（16,950事業者）です。補助事業を利用した消費者の個人情報の漏洩は、現時点では確認されていないとしています。この記事では、家を建てる人・リフォームする人が知っておきたい点と、不審な連絡への備えを整理します。
漏洩した可能性があるのは、登録事業者の情報
国土交通省の報道発表によると、経緯は次のとおりです。事務局である博報堂（補助金の申請受付や審査、問い合わせ対応などを行う事務事業者）が運営するシステムに、外部からの不正操作があったことが確認され、登録事業者の情報が漏洩した可能性があると、同社から国土交通省に報告されました。原因と詳しい被害の状況は同社が調査中で、国土交通省は同社に、早急な調査と再発防止を指示しています。
漏洩した可能性がある情報は、次の3種類です。
- 法人の代表者情報（氏名、肩書）
- 個人事業主情報（氏名、住所）
- 補助金担当者情報（氏名、部署、役職、業務で使っている住所・電話番号・メールアドレス）
つまり、情報が出た可能性があるのは、交付申請を行う工務店・リフォーム会社などの「登録事業者」側の人たちです。熊本日日新聞が配信した共同通信の記事も、件数と主な項目を同様に報じています。
住宅を買った人・直す人の情報は確認されていない
3省の発表では、現時点で、補助事業を利用した消費者の個人情報の漏洩は「確認されておりません」とされています。また、「住宅省エネ2026キャンペーン」など、他年度の同種事業についても、登録事業者情報の漏洩がないことを確認したとしています。
対象になる「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2023〜2024年度に実施された、4つの補助事業の総称です（国土交通省の説明）。
| 事業名 | 所管 |
|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業 | 国土交通省 |
| 先進的窓リノベ2024事業 | 環境省 |
| 給湯省エネ2024事業 | 経済産業省 |
| 賃貸集合給湯省エネ2024事業 | 経済産業省 |
これらの補助金を使って新築やリフォームをした人は、交付申請を工務店などの事業者が行っているため、「自分の情報は大丈夫か」と気になるところです。調査が続いているため、今後の続報には注意が必要です。
不審なメールには、添付も URL も開かない
事務局は、情報が漏洩した可能性のある登録事業者へ、個別に謝罪と注意喚起の連絡を行っています。国土交通省などは、不審なメールは添付ファイルを開かず、URLもクリックせず、メールごと削除するよう呼びかけています。悪用の例として、なりすましやフィッシング詐欺メール、ウイルス感染メールの送信などが挙げられています。
この注意は、事業者の情報が悪用されるおそれへのものですが、家を建てた人やリフォームした人にとっても、担当の工務店や事務局を名乗る連絡に、普段より注意を向けるきっかけになります。たとえば、次のような点です。
- 補助金や書類の手続きを名目にしたメールのリンクや添付は、開く前に、送信元が本物か確かめる
- 不審な連絡を受けたときは、メールの返信先ではなく、公式の窓口の番号に自分から電話する
発表では、次の相談窓口が案内されています。登録事業者・消費者向けは、住宅省エネ2024キャンペーン事務局の電話相談窓口（0570-062-065、IP電話は050-3524-7232、土日祝日・年末年始を除く9時〜17時）。消費者向けには、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」（03-3556-5147、土日祝日・年末年始を除く10時〜17時）もあります。
システム停止で、補助金の手続きに影響は出るのか
被害の拡大を防ぐため、事務局は全システム機能を停止しています。3省の発表では、点検と再発防止策のあと、「子育てエコホーム支援事業」の完了実績報告の受付などに必要な機能に限って再開する予定です。再開の時期は示されていません。
また、ほかの3事業の機能が再開するかどうかは、今回の資料には書かれていません。補助金の手続きの途中の人は、手続きを進めている工務店やリフォーム会社に、今後の進め方を確認しておくと安心です。
補助金の申請は、契約時に誰がいつ行うかを確かめておく
ここからは筆者の見方です。この制度では交付申請を事業者が行うため、消費者は手続きの中身をよく知らないまま任せがちです。今回の件で、消費者の情報の漏洩は確認されていませんが、事務局のシステムが止まれば、手続きが滞るおそれもあることがうかがえます。
契約するときに、補助金の申請と完了報告を、どの事業者が、いつまでに行うかを、書面で確認しておくと、こうした不測の事態でも動きやすくなると考えます。連絡は、見覚えのある窓口と手段に限り、迷ったら自分から公式の番号にかけ直すのが、確実な方法の一つです。
参考にした公式情報・報道
- 国土交通省「「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局における登録事業者情報の漏洩の可能性について」（2026年10月20日）
- 国土交通省「住宅省エネ2024キャンペーン」のページ
- 熊本日日新聞（共同通信配信）「国住宅事業で情報漏えいか 事業者2万3千人超」
2026年10月24日時点の情報です。
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家（建築士・税理士・金融機関など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。
