不動産取引の本人確認、2027年4月からICチップ読取りが必須に

不動産の売買で、売主・買主に求められる本人確認の方法が、2027年4月1日の犯罪収益移転防止法施行規則の改正で変わります。不動産流通推進センター（RETPC）は、宅地建物取引業者向けに改正の要点を案内するページと資料を、2026年10月に公開しました。ICチップ付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）は、ICチップ情報の読み取りが必須になり、書類の画像や写しを送る方法は原則として廃止されます。家を買う・売る予定がある人は、契約の時期によって、必要な書類や手続きが変わる可能性があります。

犯収法の本人確認の対象は「売買」。賃貸や交換は対象外

RETPCの資料によると、犯罪収益移転防止法の取引時確認（本人確認）が適用されるのは、売買と、その代理・媒介です。交換や貸借（賃貸）は、この法律の適用範囲に入っていません（宅建業法は別に適用されます）。確認される相手は、不動産業者の立場によって異なり、たとえば業者が売主なら買主（とその代理人）、買主側の媒介なら売主と買主の両方の側が対象です。法人が相手のときは、法人の確認に加えて、実際に取引する担当者個人の確認も要ります。

書類はA・B・C群に分かれ、使い方が変わる

個人の本人確認書類は、認証力の違いで3つに分かれます。A群は顔写真のある1点ものの公的身分証（マイナンバーカード、運転免許証、旅券、在留カードなど）、B群は顔写真のない1点ものの公的身分証（健康保険の資格確認書、母子健康手帳など）、C群は顔写真がなく複数枚発行できる公的書類（住民票の写し、印鑑登録証明書など）です。改正の主な点は次のとおりです。

• A群：ICチップがあるものは、ICチップ情報の読み取りが必須になります。顔写真があってもICチップがないもの（運転経歴証明書、宅建士証など）は、取引関係の文書を転送不要郵便物等で送る措置が必要になり、原則として対面の取引だけで使えます。
• B群：不動産取引の本人確認書類としては、原則として使えなくなります。B群を含む2点の書類で確認する方法も廃止です。ただし、住居の確認を補うための補完書類としては使えます。なお、取引に使った印鑑の印鑑登録証明書は、B群からC群に移ります。
• C群：偽造防止措置のある公的書類（改ざん防止の専用紙に印刷されたもの）に限られます。コピーの提示は原則として廃止され、原本の提示に加えて、取引関係文書を転送不要郵便物等で送る措置が必要です。
• 非対面（オンラインや郵送）：書類の「画像」や「写し」を送る方法は、海外居住者・短期在留外国人・外国法人などを除いて廃止されます。電子証明書の送信、マイナンバーアプリの公的個人認証（JPKI方式）、郵便事業者等による本人確認代行は、引き続き使えます。

RETPCのページには、非対面取引を中心に、2027年4月以降は、これまで使えていた本人確認の方法が使えなくなるケースがあると書かれています。資料をもとに整理すると、たとえば、書類の写しをコピーして送る方法（住民票の写しをコピーしたものなど）や、運転免許証の画像を送る方法が、原則として廃止される方法にあたります。顔写真もICチップもないB群の書類（健康保険の資格確認書など）は、確認書類として原則使えなくなります。

ICチップは、不動産会社の担当者がアプリなどで読み取る

対面でICチップ情報を読み取る方法として、RETPCの参考資料は、各省庁が公表している読取りアプリと、市販のカードリーダーを挙げています。スマートフォンのアプリは、マイナンバーカード対面確認アプリ（デジタル庁）、マイナ免許証読取りアプリ（警察庁）、在留カード等読取りアプリ（出入国在留管理庁）です。資料には、不動産会社の担当者などのスマートフォンにアプリを入れて使うと書かれており、買う側が自分でアプリを入れる前提ではありません。また、マイナンバーカードと一体化していない通常の運転免許証（カード）を読み取る公的アプリは、現状ないと書かれています。デジタル庁のアプリはスマートフォン版のみで、PC版になりすました偽装アプリが確認されているとして、業者向けに注意が呼びかけられています。

金融庁は、10月9日付の注意喚起で、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、令和9年4月1日から、本人確認書類の画像送信による方法が廃止され、ICチップ情報の読み取りが原則になると書いています。この文書は金融機関等が対象で、施行日を待たず、できるだけ早く対応することを求めています。住宅ローンの申込みの手続きが2027年4月より前に変わる可能性もありますが、ローンの本人確認の具体的な扱いは、今回確認した資料には書かれていません。借り入れる金融機関に確認する必要があります。

家の契約の前に、手元の書類と日程を確かめる

この改正はICチップの読み取りに目が向きがちですが、家を買う人の側から見ると、顔写真のない書類と、写しや画像を使う確認方法が原則として外れる点の影響が大きいと考えます。マイナンバーカードや運転免許証を持っていない人や、遠方の物件を郵送やオンライン中心で契約する人ほど、使える方法が限られる可能性があります。なお、RETPCのページは、犯収法による本人確認とは別に、民法や宅建業法にもとづく一般的な本人確認も必要だとしており、準備はこの改正の分だけでは済みません。手元で確かめておきたいのは次の3点です。

• 手持ちの本人確認書類に、ICチップがあるか。マイナンバーカードを持っているか。
• 住民票の写しなど、原本を用意する書類は、いつ取得するか。
• 契約が2027年4月以降になりそうなら、どの書類をどの方法で確認するかを、不動産会社に事前に聞いておく。

契約の時期が見えてきた段階で、不動産会社と金融機関のそれぞれに、確認の方法を聞いておくと安心です。なお、RETPCのページには、犯罪収益移転防止のためのハンドブックは2027年3月までの現行規則に基づくもので、改正後の内容は反映されていないとも注記されています。具体的な対応は、取引する不動産会社や、所管の資料で確かめてください。

出典

• 犯収法の本人確認方法の変更（2027年4月施行）（不動産流通推進センター）
• 犯罪収益移転防止法施行規則 2027.4施行 主な改正点 など（不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会）
• ICチップ情報の読取り方法（同上、参考資料）
• 現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について（金融庁、2026年10月9日）

2026年10月19日時点の情報です。