フラット35、7〜9月の申請は前年同期の60.6％

住宅金融支援機構は2026年10月30日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の2026年7〜9月分の申請戸数などを公表しました。全体の申請戸数は8,619戸で、前年同期（1万4,223戸）の60.6％にとどまりました。融資が実行された実績戸数は7,264戸（前年同期比85.8％）、実績金額は2,461億円（88.6％）です。

申請は前年同期の6割、実績は9割弱

機構の公表資料から、全体（買取型と保証型の合計）の数字を整理すると次のとおりです。

借換えを除くと、申請戸数は8,462戸（61.1％）、実績戸数は7,123戸（87.0％）、実績金額は2,429億円（89.6％）です。借換えを除いても、傾向はほぼ変わりません。

申請戸数の減り方が、実績戸数より大きい点に注意が必要です。公表資料の注記によると、実績戸数と実績金額は、7〜9月に融資が実行された分で、これより前の期間に申請があったものを含みます。申請は、これから先の融資実行の「入口」にあたるため、今回の減少は、今後の実績に影響する可能性があります。ただし、申請から融資実行までの期間は案件によって異なり、機構は今後の見通しを示していません。

買取型は申請が63.5％、保証型は47.4％

機構の公表資料は、フラット35を「買取型」と「保証型」に分けて数字を示しています。7〜9月の数字は次のとおりです。

• 買取型：申請7,395戸（前年同期の63.5％）、実績6,319戸（89.0％）、実績金額2,078億円（90.4％）
• 保証型：申請1,224戸（47.4％）、実績945戸（69.5％）、実績金額382億円（80.1％）

どちらも前年を下回っていますが、保証型の落ち込みのほうが大きくなっています。公表資料には、この差の理由は書かれていません。借換えを除いた数字でも、買取型の申請は7,281戸（64.1％）、保証型の申請は1,181戸（47.5％）と、傾向は変わりません。数字は公表時点の速報値なので、のちの確定値や過去の公表値との間で、小さな差が出る可能性があります。

金利は2026年10月現在、最頻で年3.83％

フラット35の金利は、機構のサイトによると、2026年10月現在、返済期間21年以上35年以下で年3.83％〜年5.84％で、最頻金利は年3.83％です（最頻金利は、融資率9割以下・新機構団信付の場合で、金融機関が提供する金利のうち最も多いものです）。金利が申請戸数にどう影響したかは、機構の資料からは読み取れません。申請戸数の減少の理由は断定せず、公表された数字の範囲で整理しています。

実績には、前の期間に申請された分も含まれる

公表資料には、数字の読み方に関する注記が3つ付いています。

1. 実績戸数と実績金額は、2026年7〜9月に融資が実行された戸数と金額で、これより前の期間に申請があったものも含みます。
2. 実績金額は、四捨五入した億円単位の表示です。
3. 数字は公表時点の速報値で、前年同期の値が、過去の発表と異なる場合があります。

60.6％は前年同期との比較で、申請のうち融資に進んだ割合ではありません。また、実績には前の期間に申請された分も含まれるため、同じ期の申請戸数で割っても、融資に進んだ割合にはなりません。

住宅ローンを選ぶときは、統計より自分の条件で比べる

申請戸数の増減は「ほかの人がどう選んだか」を示す数字で、自分に合うかどうかは別に確かめる必要があります。フラット35の場合、返済期間や融資率などの条件で金利が変わり、2026年10月の最頻金利3.83％は、融資率9割以下・新機構団信付の場合のものです。頭金で融資率を抑えられるか、返済期間をどう置くかで、使う金利が変わります。さらに、取扱金融機関ごとに金利や事務手数料が違うため、金利だけでなく諸費用を含めた総額で比べると差が見えやすくなります。当サイトのフラット35の審査基準や銀行ごとの住宅ローン審査の違い、住宅ローンの諸費用の解説も、比べるときの参考になります。

フラット35については、10月27日に、会計検査院の検査で居住要件に合わない融資が64件見つかり、機構が審査と調査を強める方針を示したことをお伝えしました（フラット35の居住要件不適合64件）。利用者の数だけでなく、制度が正しく使われているかも、あわせて見ておきたい点です。以上は公表資料をもとにした筆者の見方です。

出典

• 住宅金融支援機構「【フラット３５】の申請戸数等について（2026年７月～９月分）」（2026年10月30日）
• フラット35 公式サイト「【フラット３５】金利情報」（2026年10月現在）

2026年10月30日時点の情報です。