登録免許税とは土地・建物の登記にかかる税額と軽減税率の確認方法
登録免許税は、不動産の登記をするときにかかる国税です。所有権移転・保存登記・抵当権設定登記の税率、住宅用家屋の軽減税率、計算例、司法書士報酬との違い、期限付き特例の確認方法を整理します。
公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて
登録免許税とは
登録免許税は、不動産の、登記（所有権の、移転・保存・抵当権の設定など）を、行う、際に、課される、国税です。課税標準は、主に、固定資産税評価額（抵当権は、債権額）で、税率は、登記の、種類により、異なります。住宅用の、家屋には、期限付きの、軽減税率が、あります。
登記の種類と税率
| 登記の種類 | 本則の、税率 | 軽減税率（一定の、住宅用家屋） |
|---|---|---|
| 所有権の、保存登記（新築建物） | 0.4% | 0.15%（一般住宅）。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は、0.1% |
| 所有権の、移転登記（売買・建物） | 2.0% | 0.3%（一般住宅）。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は、0.1%〜0.2% |
| 所有権の、移転登記（売買・土地） | 2.0% | 1.5%（期限付きの、軽減） |
| 抵当権の、設定登記 | 0.4% | 0.1%（住宅用家屋の、取得に伴う設定） |
税率・適用期限は、税制改正で、変更されます。最新は、国税庁・国土交通省で、確認します。軽減税率の適用には、「住宅用家屋証明書」が、必要です。
住宅用家屋証明書
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 軽減税率を、受けるための、証明書 |
| 発行 | 市区町村の、窓口（建築指導課・税務課など） |
| 必要な書類 | 登記事項証明書・住民票・売買契約書・建築確認済証や、検査済証・長期優良住宅の、認定通知書など |
| 対象の、要件 | 床面積が、50㎡以上・自己の、居住の、用に供するなど |
| 手数料 | 1通、1,300円程度（自治体により、異なる） |
司法書士に、依頼すれば、手続きを、代行してもらえます。
計算例
土地（固定資産税評価額 1,500万円）・新築建物（評価額 1,200万円）・住宅ローン 3,000万円の、場合（一般住宅・軽減税率の、適用・概算）：
| 登記 | 課税標準 | 税率 | 税額 |
|---|---|---|---|
| 土地の、所有権移転 | 1,500万円 | 1.5% | 22.5万円 |
| 建物の、所有権保存 | 1,200万円 | 0.15% | 1.8万円 |
| 抵当権設定 | 3,000万円 | 0.1% | 3万円 |
| 合計 | 約27.3万円 |
本則の、税率で、計算すると、土地30万円・建物4.8万円・抵当権12万円＝約46.8万円に、なります。軽減税率により、約19.5万円の、差が、出ます。数字は、仮定の例です。
司法書士報酬との違い
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 登録免許税 | 国に、納める、税金 |
| 司法書士報酬 | 登記の、手続きを、代行する、報酬（数万円〜10万円程度） |
諸費用の、見積書では、両者を、分けて、確認します（土地購入時にかかる諸費用、住宅ローンの諸費用）。
登記の時期
| 登記 | 時期 |
|---|---|
| 土地の、所有権移転 | 土地の、決済（引き渡し）時 |
| 建物の、表題登記 | 完成後、1か月以内（建物の、表示に関する登記。登録免許税は、かからない） |
| 建物の、所有権保存 | 表題登記の、後、引き渡し時 |
| 抵当権設定 | 融資実行時 |
建物の、表題登記は、土地家屋調査士が、行うことが、多いです。報酬が、別途、かかります。
登録免許税の注意点
- 軽減税率の、適用期限が、設けられているため、取得の、時期に、注意します。
- 中古住宅の、軽減は、築年数・耐震性などの、要件が、あります。
- 固定資産税評価額が、まだ、ない（新築）場合は、法務局が、認定した価額を、使います。
登録免許税でよくあるミス
- 住宅用家屋証明書を、取得せず、本則税率で、支払う。
- 司法書士報酬と、登録免許税の、区別を、しない。
- 土地と建物の、別の税率を、把握していない。
登録免許税のチェックリスト
- 住宅用家屋証明書を、準備したか。
- 軽減税率の、適用期限を、確認したか。
- 土地・建物・抵当権の、見積りを、確認したか。
登録免許税のFAQ（よくある質問）
Q. 登録免許税は、誰が、払いますか？
A. 登記を、受ける人（買主など）が、払います。司法書士が、代行して、納付します。
Q. 軽減税率は、自動で、適用されますか？
A. 住宅用家屋証明書などの、書類を、提出する、必要が、あります。
Q. 抵当権の、抹消にも、かかりますか？
A. 不動産1個につき、1,000円の、登録免許税が、かかります（ローン完済時）。
筆者の見解（登録免許税）
登録免許税は、「書類を、出すか、出さないかで、金額が、変わる税金」だと考えます。軽減税率を、使えるのに、証明書を、取り忘れるだけで、数万円〜十数万円の、差が、出ます。手続きは、司法書士に、任せることが、多いですが、「何を、いくら、支払っているか」を、自分でも、把握しておくことを、おすすめします。
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登録免許税の関連項目
- 土地購入時にかかる諸費用
- 不動産登記と権利関係
- 不動産取得税
- 住宅ローンの諸費用
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家（建築士・税理士・金融機関など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。