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住宅ローン控除の控除額の計算年末残高×0.7%と住宅の区分ごとの上限

住宅ローン控除の控除額は、年末のローン残高に0.7%をかけて計算し、住宅の区分ごとの上限があります。国税庁が示す新築住宅の控除期間と、年間の控除限度額(令和6年以降の居住)を表で整理します。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて

住宅ローン控除の控除額の計算とは

住宅ローン控除の1年あたりの控除額は、年末のローン残高(などの合計額)× 0.7%で計算し、住宅の区分ごとに定められた上限(控除限度額)があります。国税庁の説明(令和8年4月1日現在)にそって、新築住宅の例を整理します(国税庁 No.1211-1)。

計算の基本

年間の控除額 = 年末残高等 × 0.7%(上限は住宅の区分ごと)
例 内容
年末の借入残高 3,000万円
計算 3,000万円 × 0.7% = 21万円
上限が21万円以上の区分なら 21万円が控除額(所得税などの範囲内)

控除額は、その年に納める所得税額を超えては控除できません。超えた分は住民税から一部控除される場合があります(住民税から引かれる分参照)。

新築住宅の区分ごとの控除期間と年間の上限(令和6年〜令和12年に居住した場合)

住宅の区分 控除期間 年間の控除限度額
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 13年 31.5万円(子育て世帯などへの上乗せあり)
ZEH水準省エネ住宅 13年 24.5万円(子育て世帯などは31.5万円)
省エネ基準適合住宅(令和6・7年に居住) 13年 21万円(子育て世帯などは28万円)
省エネ基準適合住宅(令和8・9年に居住) 13年 14万円(子育て世帯などは21万円)
省エネ基準適合住宅(令和10〜12年に居住) 対象外 —
その他の住宅 原則対象外(一定の経過措置あり) —

上限の額は、借入限度額 × 0.7%を表したものです。たとえば、年間24.5万円は、借入限度額3,500万円 × 0.7%にあたります。

区分の意味(国税庁)

区分 内容
ZEH水準省エネ住宅 断熱等性能等級5以上と一次エネルギー消費量等級6以上
省エネ基準適合住宅 断熱等性能等級4以上と一次エネルギー消費量等級4以上
その他の住宅 上記以外

住宅の性能によって、控除額と期間が変わります(断熱等性能等級・ZEH(ゼッチ)参照)。書類で性能を証明する必要があります(住宅省エネルギー性能証明書・建設住宅性能評価書など)。

経過措置(国税庁の注)

その他の住宅でも、令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または令和6年6月30日までに建築された住宅は、借入限度額を2,000万円として10年間の控除を受けられるとされています。省エネ基準適合住宅は、令和9年12月31日までに建築確認を受けた場合などに、借入限度額2,000万円・10年間の経過措置があります。対象や条件は細かく定められているため、国税庁の最新の案内で確認してください。

計算の例(仮定)

条件 内容
住宅 ZEH水準省エネ住宅(令和8年に居住)
年末残高 3,200万円
計算 3,200万円 × 0.7% = 22.4万円
上限 24.5万円
控除額 22.4万円(上限内)

ローン残高は毎年減るため、控除額も年とともに減っていきます。

住宅ローン控除の控除額の計算の注意点

  • 数字は、居住した年や住宅の区分で変わります。制度は改正されます。
  • 所得税額が少ないと、控除しきれないことがあります。
  • 住宅の購入価格や補助金の受取によって、対象となる借入額が変わることがあります。

住宅ローン控除の控除額の計算でよくあるミス

  • 借入限度額と控除限度額を混同する。
  • 居住年による区分の違いを確認しない。
  • 控除しきれない分があることを知らない。

住宅ローン控除の控除額の計算のチェックリスト

  • 住宅の区分を確認したか。
  • 居住予定年での控除期間・上限を確認したか。
  • 所得税額と控除額の関係を確認したか。

住宅ローン控除の控除額の計算のFAQ(よくある質問)

Q. 控除額が、毎年同じなのは本当ですか?
A. 同じではありません。年末残高に0.7%をかけるため、残高が減ると控除額も減ります。

Q. 控除期間は、何年ですか?
A. 住宅の区分と居住年によって異なります。新築で13年の区分もあれば、対象外の区分もあります。

Q. 借入限度額は、いくらですか?
A. 住宅の区分ごとに定められています。国税庁の最新の表を確認してください。

筆者の見解(住宅ローン控除の控除額の計算)

住宅ローン控除は、「住宅の性能が、控除額を決める」仕組みになってきたと考えます。家を建てるとき・買うときに、性能の違いが13年間の控除額にどれだけ影響するかを、早い段階で試算しておくことを、おすすめします。

住宅ローン控除の控除額の計算の関連項目

出典(一次情報)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家(建築士・税理士・金融機関など)でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。