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フラット35の11月金利は最低3.81%、10月の3.83%から0.02ポイント低下

住宅金融支援機構が公表した2026年11月資金受取分のフラット35金利は、21〜35年・融資率9割以下で最頻3.81%。9割超の金利、当初5年間の引き下げ、最頻金利と最低金利の違いを整理。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて

フラット35の11月金利は最低3.81%、10月の3.83%から0.02ポイント低下

住宅金融支援機構(JHF)が公表した2026年11月のフラット35の適用金利で、返済期間21〜35年・融資率9割以下(新機構団信付き)の最頻金利は年3.81%でした。金利の範囲は年3.81%〜年5.73%で、最低金利と最頻金利が同じ水準です。10月の最低金利は3.83%で、熊本日日新聞(共同通信配信)は、9月から0.37ポイント上昇して2017年10月の現行制度の開始以降で過去最高を更新したと伝えていました。11月は、その水準から0.02ポイントだけ下がった形です。

この記事では、11月の金利の内訳、融資率が9割を超えた場合の違い、金利の見方の注意点を整理します。金利は2026年11月に資金を受け取る場合の金利で、金融機関によっても異なります。借り入れの判断は、実際に申し込む金融機関の提示額で確認してください。

11月の金利:融資率9割以下は3.81%、9割超は3.92%

住宅金融支援機構(JHF)の金利情報ページに掲載されている11月資金受取分は、次のとおりです。いずれも返済期間21〜35年、新機構団信付きの金利です。

フラット35(返済期間21〜35年)の2026年11月の金利
融資率 最頻金利 金利の範囲
9割以下 年3.81% 年3.81%〜年5.73%
9割超 年3.92% 年3.92%〜年5.84%

融資率とは、建設費・購入価額(非住宅部分を除く)に対して借りる金額の割合です。頭金を多く入れて融資率を9割以下に抑えると、金利が低くなります。11月の金利では、その差は0.11ポイントでした。借入額が大きいほど、この差は総返済額への影響が大きくなります。

フラット35の金利は、申し込みをした月ではなく、融資の資金を受け取る月の金利が適用されます。11月に申し込んでも、資金の受け取りが12月になれば、12月分の金利が基準になります。購入のスケジュールを立てるときは、いつ資金を受け取るのかを、あらかじめ確認しておく必要があります。

当初5年間の金利は、条件を満たすと最大年1.0%引き下げ

フラット35の公式サイトには、融資率9割以下・新機構団信付きの11月の最頻金利として、次の表示があります。

フラット35公式サイトの2026年11月の最頻金利(融資率9割以下・新機構団信付き)
商品 当初5年間 6年目以降
フラット35 年2.81% 年3.81%
フラット20(借入期間15〜20年) 年2.49% 年3.49%
フラット50(借入期間36〜50年) 年3.11% 年4.11%

公式サイトの注記によると、当初5年間の金利は、計4ポイントを適用して年1.0%引き下げられた場合の金利です。例として「夫婦・こども1人、住宅性能ZEHの場合」が示されています。ポイントの細かい配点や、どの世帯が対象になるのかは、この記事では確認できていません。公式サイトで確かめてください。

「最頻金利」と「最低金利」は同じではない

金利の話題では、「最低金利」「最頻金利」という似た言葉が出てきます。最低金利は、その月に提示された金利のうち最も低いものです。最頻金利は、金融機関が提供する金利のうち、最も多いものです。10月の3.83%は報道で「最低金利」と書かれていました。11月は、最低金利と最頻金利がともに3.81%です。

報道の数字と、公式サイトの数字を見比べるときは、どちらの金利を指しているのかを確認する必要があります。「過去最高」という表現も、最低金利の話か、最頻金利の話かで意味が変わります。

金利を比べるときは、団信・融資率・金融機関をそろえる

  • 団信の条件:ここで紹介した金利は、新機構団信付きの金利です。団体信用生命保険(団信)の種類によって、金利は変わります。
  • 融資率:9割以下と9割超で、金利が分かれます。頭金の額を変えると、適用金利も変わる場合があります。
  • 金融機関ごとの違い:共同通信配信の記事は、機構が民間の金融機関と連携して提供しており、金利は金融機関によって異なると書いています。手数料も含めた総額で比べる必要があります。

筆者の見方:0.02ポイントの低下より、水準の高さを見たい

11月の最低金利3.81%は、10月から0.02ポイント下がりました。3,000万円を35年・元利均等で借りる場合、月々の返済額の差はおよそ350円です(筆者の概算)。一方で、10月に2017年10月以降の最高を記録した水準からはほとんど動いておらず、筆者は、下がった幅よりも高い水準が続いている点に注目しています。

金利の先行きは誰にも断定できないため、この数字だけで借りる時期を決めるのは難しいと考えます。手元の条件で返済額を試算し、金利の上下があっても家計が回るかを確かめておくことが、まずできる準備だと思います。

参考にした情報

2026年11月2日時点の情報です。

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家(建築士・税理士・金融機関など)でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。

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