住まい環境整備モデル事業の第2回選定は8事業、事業者提案型は該当なし

国土交通省は2026年11月6日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の令和8年度第2回の選定結果を公表しました。選ばれたのは8事業で、課題設定型が4件、事業育成型が4件です。事業者提案型は、今回の公募では選定に至った提案がありませんでした。

この事業は、住まいを買う人や建てる人に直接お金が出る補助金ではありません。高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境づくりを、民間事業者などが先導的に進めるための支援です。ただ、空き家や団地、公営住宅といった既存ストックの使い方を国がどう見ているかが分かるため、住宅関連の制度の流れをつかむ材料になります。

選ばれた8事業の一覧

報道発表資料に載っている事業名、予定地、代表提案者は次のとおりです。

「課題設定型」「事業者提案型」「事業育成型」の違い

事業の評価事務局のサイトによると、テーマは次のように分かれています。課題設定型は、国土交通省が設定したテーマに沿って先導的な取組を行う事業です。事業者提案型は、提案者が独自にテーマを決めて取り組む事業で、課題設定型と同じく住宅や施設の整備などを伴う提案が対象です。事業育成型は、①や②の事業を事業化するために調査や検討を行う事業です。このほか、子育て住宅型と子育て公営住宅型という区分もあります。

令和8年度の公募は、第2回の課題設定型・事業者提案型・事業育成型と、子育て住宅型・子育て公営住宅型のすべてが2026年8月17日に締め切られました。次回の公募予定は、評価事務局のトップページには載っていませんでした。補助率や上限額も、今回の報道発表には書かれていません（評価事務局のサイトは、募集要領のページで確認するよう案内しています）。

空き家・団地・市営住宅を福祉の拠点にする4件

課題設定型の4件は、いずれも既存の建物を使う提案です。別紙の提案概要と評価概要から、要点を拾います。

四日市市の提案は、空き家を改修し、生活保護受給者やひとり親世帯などの住宅確保要配慮者に社宅として住まいを提供します。重度訪問介護の担い手が不足している地域で、資格を取って福祉人材として働く道をつくり、障害のある人が長期に宿泊できるスペースも整えます。評価では、居住の安定と人材確保を組み合わせた点を認めつつ、限られたスペースで共同居住することが双方の住まいの選択を狭めかねないとして、丁寧なフォローを求めています。

那須塩原市の提案は、廃校になった小学校を改修して、地域のたまり場、障害者の就労支援施設、働くデイサービス、カフェなどを整備し、サービス付き高齢者向け住宅やセーフティネット住宅も設けます。評価は、廃校活用のモデルになり得るとする一方、事業規模が大きいため費用対効果を意識することと、事業を自走させる工夫を求めました。

北九州市の提案は、築50年のマンション型団地を、居住支援法人が運営するセーフティネット型のシェアハウスと、防災拠点を兼ねたコモンホールに改めるものです。見守りセンサーやスマートキーを入れて遠隔管理も試します。評価では、20年間の定期賃貸借契約でセーフティネット専用住宅を運営する点にモデル性があるとされましたが、利用対象者の設定が明確でないとして、ハードとソフトの関係や費用面の効果を丁寧に検証するよう求めています。

京都市の提案は、向島市営住宅の空き住戸4戸を居住サポート住宅にし、共用の1戸を居場所として使います。ICTによる日常の安否確認と、月1回の対面相談を組み合わせ、手法をマニュアル化して他の公営住宅へ広げることを目指します。評価は、公営住宅の空き住戸を目的外使用して要配慮者向けに使うモデルが確立すれば展開につながると期待しつつ、支援体制や運営計画を丁寧に詰めるよう求めています。

事業化の前に「調べる」段階を支える4件

事業育成型は、整備そのものではなく、事業が成り立つかを調べる段階を支えます。横浜市では、借上げ公営賃貸住宅がオーナーへ返還されていくなかで、返還後の住宅を使って住まいと居住支援を一体で出す計画を検討します。三豊市は、同じ敷地の既存3棟を使い、シニア向けの生活支援つきシェアハウス、子育て支援拠点、食サービスの拠点をつくる前段として、見守りのニーズや収支を分析します。

八代市の提案は、災害で住宅が傷んだ人が、修繕、解体・建替え、転居のどれを選ぶかを判断する際の支援を、弁護士、建築士、福祉職が一体で行い、その有効性を確かめるものです。田辺市の提案は、既存建物を使って、居住サポート住宅を含む住まいと、演劇などが行われる交流拠点を組み合わせ、若者の流出と流入の双方に対応します。評価では、八代市には解体しなかった家屋を地域拠点などにどう整備するかまで意識すること、田辺市には地域のニーズと事業の焦点がずれないことが求められています。

これから家を探す人は、何を確認しておくとよいか

今回の8事業はいずれも事業者向けの支援で、家を購入する人が申し込める制度ではありません。住まい探しの立場で役に立つのは、住んでいる地域や検討中の地域で、どんな住宅ストックの活用が動いているかを知る点です。公営住宅の空き住戸、団地、廃校といった建物の使い方が変われば、周辺の暮らしや人の流れも変わっていきます。検討中のエリアがある人は、自治体の住宅担当課や、地域の居住支援法人のお知らせを見ておくと、情報が早く手に入ります。

選定結果の詳細は、国土交通省の報道発表ページと、事業の評価事務局のサイトに別紙として載っています。事業名で検索すると、各事業の進み具合を追いやすくなります。

モデル事業の評価コメントに、国の関心が出ている

個人的に目に留まったのは、評価コメントの多くが、整備して終わりではなく、その後の運営や自走まで求めている点です。廃校も団地も市営住宅も、建物を直すこと自体より、見守りや相談、担い手の確保といったソフトの部分をどう続けるかが問われています。住宅の話でありながら、福祉や地域づくりと切り離せないという整理が、はっきり読み取れます。

もう一つは、事業者提案型で選定がなかったことです。自由に提案できる枠より、国がテーマを示した枠や、事業化前の調査を支える枠に選定が集まったとも読めますが、応募の中身や数は公表資料からは分からないので、理由までは断定できません。次回以降の公募で、テーマや枠の設計がどう変わるかは、評価事務局が資料を公開した段階で確認したいところです。

出典（開いて確認した情報）

• 国土交通省 報道発表「誰もが安心して健康に暮らせるための先導的な取組を選定しました！」（2026年11月6日）（報道発表資料PDFと別紙PDFを含む）
• 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 評価事務局

2026年11月14日時点の情報です。