住宅ローン利用者調査2026年6月、変動型は66.9% 回答者の集団が変わった点に注意

住宅金融支援機構は2026年11月6日、「住宅ローン利用者の実態調査結果(2026年6月調査)」を公表しました。実際に住宅ローンを借りた人では変動型が66.9%を占め、これから借りる予定の人では固定期間選択型が43.0%で最多でした。今後1年間の金利は「上昇する」と見る人が、利用者で71.3%、利用予定者で62.7%に上ります。ただし今回は調査の委託先が変わり、回答者の集団そのものが入れ替わっているため、過去の調査と数字を並べて「増えた」「減った」と読むのは避けるべきだと機構自身が注記しています。

調査の中身は3本立て、回答数は合計2,665件

調査は2007年度から続いているもので、今回の実施時期は2026年6月22日から7月3日、方法はインターネットのアンケートです。対象はいずれも全国の20歳以上70歳未満(学生・無職を除く)で、次の3つに分かれています。

• 住宅ローン利用者調査: 2025年10月から2026年3月に住宅ローンを借りて住宅を取得した人。回答数599件。
• 住宅ローン利用予定者調査: 今後5年以内に住宅を取得する計画があり、ローンを使う予定の人。回答数1,288件。
• 住宅ローン(借換え)利用者調査: 2025年4月から2026年3月に借換えをした人。回答数778件。

利用者調査のうち、リフォームローン、土地のみのローン、投資用のローン、借換えは対象外です。つまり「新しく家を買うために借りた人」の声と考えると位置づけがはっきりします。

借りた人の7割近くが変動型、金利は0.5%超〜1.0%以下が最多

利用者調査(n=599)で利用した金利タイプを見ると、変動型が66.9%、固定期間選択型が19.7%、全期間固定型が13.4%でした。借入金利の水準は「年0.5%超〜年1.0%以下」が43.6%で最も多く、「年1.0%超〜年1.5%以下」の28.2%が続きます。返済期間は「30年超〜35年以内」が30.2%で最多、融資率(融資額÷住宅価格)は「90%超〜100%以下」が17.5%、返済負担率(年間返済額÷世帯年収)は「10%超〜15%以内」が23.7%でした。

ローンを選んだ理由(3つまで回答、フラット35以外の利用者531人)のトップは「金利の低さ」で49.2%です。2位以下は団体信用生命保険の保障内容17.1%、諸費用の低さ15.3%、メインバンクであること15.1%と続き、金利が他の要素を大きく引き離しています。一方、フラット35を選んだ68人の理由は「金利がずっと変わらない安心」が69.1%、「国の機関が提供する安心」が29.4%、「子育てプラスなどの政策的な金利引下げ制度を受けられた」が22.1%でした。変動型を選ぶ人は目先の金利の低さを、固定を選ぶ人は返済額が読める安心を重視している、という対比がはっきり出ています。ただしフラット35の回答者は68人と少なく、この比率は参考程度に見るのが無難です。

相談先は販売事業者が最多、比較したローンは「1つだけ」が過半数

借入計画で最も参考になった相談先は、「住宅・販売事業者(営業担当など)」が28.0%、「金融機関」が20.0%、「インターネット等の情報(自分で調べて計画した)」が14.4%の順でした。比較した住宅ローンの数は「1つ(現在借りているローンのみ)」が53.8%と過半数です。半数超が1本しか検討せずに決めているということで、販売事業者に紹介されたローンをそのまま選ぶ流れが多いことをうかがわせます。

金利が上がると見る人は多いのに、リスクの理解は十分ではない

今後1年間の住宅ローン金利の見通しは、利用者では「現状よりも上昇する」71.3%、「ほとんど変わらない」19.5%、「現状よりも低下する」3.3%、「見当がつかない」5.8%でした。利用予定者でも「上昇する」が62.7%で最多です(「ほとんど変わらない」19.8%、「低下する」10.1%、「見当がつかない」7.4%)。

ところが、金利が上がった場合に返済額がどれだけ増えるかという「金利リスク」について、「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」と答えた人の合計は、利用者で47.8%でした。利用予定者が希望する金利タイプのメリット・デメリットでは、同じ合計が54.1%に達します。上がると思いながら、上がったときの影響を十分に把握していない人が半数前後いる、というのが今回の数字の読みどころです。

日本銀行が2024年3月以降に政策金利を引き上げたことの影響も聞かれています。利用者の53.9%がローン選択などに変化があったと答え、内容は「借入額を減らした」が最多でした。利用予定者では76.9%が住宅ローン選択に変化ありと答えており、こちらも「借入額を減らす」が最も多く、次いで「金利タイプを見直す(変動金利から固定金利へ)」などが挙がっています。

これから借りる人は固定期間選択型が43.0%でトップ

利用予定者(n=1,288)が希望する金利タイプは、固定期間選択型43.0%、変動型30.7%、全期間固定型26.3%でした。実際に借りた人は変動型が約3分の2だったのに対し、これから借りたい人は固定期間選択型が最も多く、変動型は3割にとどまります。「借りた人」と「借りたい人」で金利タイプの分布がずれている点は、調査対象の時期や集団の違いも関係しているため断定はできませんが、金利上昇を警戒して固定寄りに考える人が一定数いることは読み取れます。

買い時かどうかについては、今後1年程度を「買い時だと思う」「どちらかと言うと買い時だと思う」とした人が44.0%、「買い時だとは思わない」側が56.0%でした。買い時と思う理由の最多は「住宅ローン金利が上がりそう」で、買い時と思わない理由の最多は「住宅価格が高い」です。住宅取得時に建物で重視する点は「耐震性」と「広さ・間取り」が上位、立地では「駅や会社などからの距離」が38.6%で最も多く、「地震・水災などに対する安全性」が35.6%で続きました。

借換えでは変動型が53.6%から40.4%に減り、固定が増えた

借換え調査(n=778)では、借換え前の金利タイプが変動型53.6%、固定期間選択型32.5%、全期間固定型13.9%だったのに対し、借換え後は変動型40.4%、固定期間選択型41.3%、全期間固定型18.4%になりました。借換えを機に固定へ移った人が目立ちます。借換えの理由で最も多かったものは、変動型への借換えでは「借入金利が低くなるから」(35.0%)、固定期間選択型では「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安になったから」(36.1%)、全期間固定型でも同じ理由(31.5%)でした。なお、借換え前が変動型だった人の54.7%は、借換え後も変動型を選んでいます。固定期間選択型は54.2%、全期間固定型は51.9%が、同じタイプに借り換えています。

数字を読むときの注意: 過去データとは単純に比べられない

今回いちばん気をつけたいのは、機構が冒頭で断っている調査設計の変更です。2026年度6月調査から調査委託機関が変わり、アンケート回答者の集団も入れ替わりました。さらに調査精度の向上のため設問も一部見直されています。そのため、2025年度以前の結果との単純な時系列比較はできず、過去分は参考として掲載されているだけです。「変動型の割合が上がった」「固定期間選択型の希望が急増した」といった見出しの記事や投稿を見かけたら、この前提が抜けていないかを確かめてください。

回答者の属性も参考になります。利用者調査の取得した住宅は新築戸建て65.8%、新築マンション11.9%、中古戸建10.0%、中古マンション12.4%で、地域は関東が47.9%(首都圏40.9%)と半数近くを占めます。ネット調査である以上、全国の借り手の縮図というより、一定の傾向を示す参考値として受け止めるのが適切でしょう。

数字を自分の資金計画に当てはめるなら

この調査から、これから住宅ローンを組む人が取れる行動は大きく三つあります。ひとつは、金利タイプごとに「いまより金利が上がったら毎月いくら増えるか」を、金融機関の試算ツールやシミュレーションで実際に計算しておくことです。調査では約半数が金利リスクを十分理解していないと答えていますので、ここを押さえるだけでも判断の質が変わります。もうひとつは、比較するローンを2〜3本に増やすことです。比較先が1つだけという人が53.8%いる一方、金利の低さが選択理由の最多なのですから、条件を並べて見比べる価値は小さくありません。三つ目は、固定を検討するなら機構の金利水準を確認することです。直近のフラット35の金利は、当サイトのフラット35の11月金利を整理した記事でまとめています。

筆者の見方として、今回の調査は「金利は上がると思っているが、備えは追いついていない」という姿をよく映していると感じます。変動型が悪いわけでも、固定型が正解というわけでもなく、返済負担率や家計の余裕、将来の収入見通しによって最適解は変わります。ただ、金利の低さだけで決め、比較も1本で済ませてしまうと、上昇局面で想定外の負担になりかねません。調査結果をそのまま自分に当てはめるのではなく、「返済額が増えたときに耐えられるか」を数字で確かめたうえで選ぶのが現実的だと考えます。

出典(開いて確認した公式情報)

• 住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査(2026年6月調査) 掲載ページ(2026年11月6日)
• 住宅金融支援機構 報道発表資料「住宅ローン利用者の実態調査結果(2026年6月調査)」(PDF)
• 住宅金融支援機構 住宅ローン利用者調査(2026年6月調査) 調査結果(PDF)

2026年11月8日時点の情報です。