10月の既存マンション成約価格は3,880万円、前年比7.18%下落
不動産流通推進センターが11月10日に公表した10月の既存マンション成約価格は全国平均3,880万円で前年同月比7.18%下落、3か月連続のマイナス。戸建は2,625万円で上昇。地域別の数字と平均値の読み方を整理します。
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公益財団法人不動産流通推進センターは2026年11月10日、「指定流通機構の成約物件動向（令和8年10月）」を公表しました。全国の既存マンション（中古マンション）の10月の平均成約価格は3,880万円で、前年同月比7.18％の下落でした。マイナスは3か月連続です。一方、既存戸建住宅（中古一戸建て）の平均成約価格は2,625万円で、前年同月比1.82％の上昇と、マンションとは逆の動きになりました。
この記事では、10月の既存マンションの成約価格を中心に、地域別の数字と、中古住宅を探している人がこのデータをどう読めばよいかを整理します。
既存マンションの成約価格は3,880万円、成約件数も14.10％減
公表資料の全国の既存マンションの数字は次のとおりです（いずれも平均値。カッコ内は前年同月比）。
- 成約物件価格：3,880万円（-7.18％、3か月連続のマイナス）
- 成約物件の㎡単価：60.32万円（-6.96％、3か月連続のマイナス）
- 成約物件の専有面積：65.65㎡（+0.21％、5か月連続のプラス）
- 成約物件の築年数：28.75年（+5.97％、30か月連続のプラス）
- 成約物件数：6,695件（-14.10％、8か月連続のマイナス）
資料に載っている直近13か月（2025年10月〜2026年10月）の推移を見ると、全国の既存マンションの平均成約価格は2026年3月の4,331万円が最も高く、そこから8月4,047万円、9月4,024万円、10月3,880万円と下がってきました。10月の3,880万円は、この13か月の中で最も低い水準です。成約件数は9月の6,522件から10月は6,695件にやや増えましたが、前年10月の7,794件と比べると1,000件以上少なくなっています。
首都圏は4,989万円で6.78％下落、件数は約2割減
地域別に見ると、首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）の既存マンションの平均成約価格は4,989万円で前年同月比6.78％の下落、成約件数は3,385件で19.86％の減少でした。都県別の表では、東京都の平均成約価格は6,656万円で、前年10月の7,068万円を下回っています。
近畿圏は3,043万円（-4.43％）、成約件数1,604件（-11.09％）でした。一方で、中部圏は2,461万円（+6.68％）、北海道は2,477万円（+9.12％）と、上昇した地域もあります。北陸は3,013万円で前年同月比58.00％の上昇と大きく動いていますが、成約件数が17件と少なく、1件ごとの物件の違いが平均を大きく動かす点には注意が必要です。
既存戸建住宅は2,625万円で3か月連続の上昇
全国の既存戸建住宅は、平均成約価格2,625万円（+1.82％）、建物面積112.84㎡（+0.21％）、土地面積200.72㎡（-5.47％）、築年数29.49年（+0.89％）、成約件数5,307件（-3.91％）でした。価格は3か月連続のプラス、成約件数は2か月連続のマイナスです。前月の9月（2,727万円）と比べると、10月は下がっています。
地域別では、首都圏が3,936万円（+3.09％）、成約件数1,665件（-5.93％）、近畿圏が2,239万円（-0.44％）、九州・沖縄が2,178万円（+11.29％）でした。成約件数の落ち込みは、全国で見るとマンション（-14.10％）より戸建住宅（-3.91％）のほうが小さくなっています。
平均価格の下落は「同じ物件の値下がり」とは限らない
この調査の数字は、その月に全国の指定流通機構（レインズ）へ成約報告があった既存住宅の平均値です。資料にも、成約物件価格・㎡単価・面積・築年数は平均値であると書かれています。つまり、同じ物件の価格を追いかけた指数ではなく、「その月にどんな物件が売れたか」で平均が変わります。
10月の既存マンションでは、成約物件の平均築年数が28.75年と前年より5.97％長くなっています。専有面積はほぼ横ばい（+0.21％）なので、広さの違いで平均が下がったわけではなさそうです。㎡単価も6.96％下がっていることから、築年数の古い物件の比率が高まったことが、平均価格の下落の一因になっている可能性はあります。ただし、資料はその内訳を示しておらず、どこまでが築年数の影響かは、このデータからは確認できません。
筆者としては、「中古マンションが7％安くなった」とそのまま受け取るのではなく、価格・㎡単価・築年数の3つを並べて読むことをおすすめします。首都圏のように成約件数が約2割減っている月は、取引される物件の顔ぶれが変わりやすく、平均値がぶれやすいと考えます。逆に、件数の多い地域で㎡単価が前年より下がり続けているなら、交渉の材料として見る価値はあります。いずれにしても、自分が探しているエリア・築年数帯の数字に引き直して判断するのが現実的です。
中古住宅を探している人が10月のデータで確かめたいこと
このデータを物件探しに使うなら、次の順番で確認すると、全国平均に振り回されにくくなります。
- 都道府県の表を見る：公表資料には都道府県別の13か月の推移が載っています。全国や首都圏の平均ではなく、探している都府県の価格と件数を確認します。件数が少ない県は、月ごとの振れが大きい点に注意します。
- ㎡単価で比べる：広さの違う物件を比べるときは、価格より㎡単価のほうが比較しやすくなります。気になる物件の㎡単価が、地域の平均とどのくらい離れているかを見ます。
- 築年数を確かめる：平均築年数が伸びているので、検討している物件の築年数が、ローンの審査や住宅ローン控除の要件にどう関わるかも先に確認しておきます。
築年数と住宅ローンの関係は「中古住宅・マンションの住宅ローン審査｜築年数と担保評価」、控除の要件は「中古住宅の住宅ローン控除｜建築年・耐震基準の要件と控除期間」で解説しています。前月（9月）の数字は「9月の既存マンション成約価格は4,024万円、前年同月比6.29%下落」にまとめています。
10月分から調査の名前が変わった
不動産流通推進センターによると、令和8年10月分（11月公表分）から、調査の名称が「指定流通機構の物件動向について」から「指定流通機構の成約物件動向について」に変わりました。集計や公表するデータに変更はないとしています。名前は変わっても、9月以前の数字と同じ調査として続けて比べられると読めます。
なお、この調査は東日本・中部圏・近畿圏・西日本の各指定流通機構から提供を受けたレインズの情報をもとに、センターが独自に作成したものです。各指定流通機構が公表しているデータとは内容が異なると、資料に書かれています。ほかの統計と数字が合わないときは、集計のもとが違うことを前提に読み比べてください。
参考にした公式情報
2026年11月11日時点の情報です。
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家（建築士・税理士・金融機関など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。
