住宅ローン控除と住民税所得税で引ききれない分の考え方
住宅ローン控除は、まず所得税から差し引かれ、引ききれない分は一定の範囲で翌年の住民税から控除される仕組みがあります。住民税での控除の手続、上限、注意点を整理します。
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住宅ローン控除と住民税とは
住宅ローン控除は、所得税から差し引く制度ですが、控除額が、その年の所得税額を超えると、引ききれない分が生じます。この分は、一定の範囲で翌年の住民税から控除される仕組みがあります。住民税の控除は、市区町村が手続を行います。金額の上限は制度改正で変わるため、最新の内容を確認してください。
仕組み
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 年末のローン残高×0.7％で控除額を計算（住宅ローン控除の控除額参照） |
| 2 | まず所得税から控除 |
| 3 | 引ききれない分を翌年度の住民税から一定の範囲で控除 |
| 4 | それでも控除しきれない分は切り捨て |
例（仮定）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 控除額（計算上） | 20万円 |
| その年の所得税額 | 8万円 |
| 所得税から控除 | 8万円 |
| 引ききれない分 | 12万円 |
| 住民税から控除（上限の範囲内） | 住民税の上限内の額 |
住民税からの控除の上限は、所得税の課税総所得金額などの一定割合で定められています。令和4年以降に居住した場合は、課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）とされています（総務省の案内による。制度改正で変わるため、最新は市区町村・総務省・国税庁の案内で確認）。
住民税の控除の手続
| 場合 | 手続 |
|---|---|
| 確定申告をする場合 | 申告書に記載があれば、市区町村に情報が伝わる |
| 年末調整で控除を受ける場合 | 勤務先から市区町村に情報が送られる（通常は追加手続不要） |
住民税は、翌年6月ごろからの納付で調整されます。通知書で確認します。
控除が小さくなる人
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 所得税・住民税が少ない人 | 控除額を使い切れない |
| 年収が低い人 | 所得税額が小さいため、引ききれない分が出やすい |
| 共働きで1人の名義にする | 収入が小さい方の名義だと使い切れない場合 |
ペアローンや連帯債務で、2人が控除を受けると、使い切りやすくなることがあります（収入合算の審査参照）。ただし、手数料や責任の増加も考えます。
住宅ローン控除と住民税の注意点
- 住民税の控除は、所得税で控除しきれなかった場合に限ります。
- 控除の上限は制度改正で変わります。
- ふるさと納税や他の控除との関係は、別の記事や市区町村で確認します。
住宅ローン控除と住民税でよくあるミス
- 住民税から自動で全額控除されると思う。
- 共働きの名義を収入と関係なく決める。
- 通知書を確認しない。
住宅ローン控除と住民税のチェックリスト
- 所得税額と控除額を比べたか。
- 住民税での控除の上限を確認したか。
- 住民税の通知書を確認したか。
住宅ローン控除と住民税のFAQ（よくある質問）
Q. 住民税から控除される額は、いくらですか？
A. 上限の範囲内で、所得税で控除しきれなかった額が控除されます。上限は制度により異なります。
Q. 住民税の控除に、別の手続は必要ですか？
A. 確定申告・年末調整をしていれば、通常は別の手続は不要です。
Q. 控除が使い切れないのは、損ですか？
A. 控除額が使い切れないと、制度の恩恵を全部受けられません。事前に試算して、名義や借入額を検討します。
筆者の見解（住宅ローン控除と住民税）
住宅ローン控除は、「所得税と住民税の合計」で使い切れるかどうかがポイントだと考えます。借入額が大きい割に所得税額が小さい場合は、使い切れない可能性があります。購入前に試算する習慣を、おすすめします。
住宅ローン控除と住民税の関連項目
- 住宅ローン控除
- 住宅ローン控除の控除額
- 住宅ローン控除の確定申告
- ペアローン・収入合算
- 固定資産税・都市計画税
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家（建築士・税理士・金融機関など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。