固定資産税・都市計画税とは税額の計算・住宅用地の特例・納付の流れ
固定資産税・都市計画税は、土地や家屋を所有している人に毎年かかる市町村税です。税率、課税標準、住宅用地の特例、計算例、納付方法、評価替えの仕組みを整理します。
公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて
固定資産税・都市計画税とは
固定資産税は、毎年1月1日時点で、土地・家屋・償却資産を、所有している人に、課される、市町村税です。市街化区域内などで、併せて、都市計画税が、課される場合が、あります。家を建てた後、毎年かかる、固定費として、資金計画に、含めます。
税率と課税標準
| 税 | 標準税率 | 課税標準 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 1.4% | 固定資産税評価額 |
| 都市計画税 | 0.3%（上限） | 固定資産税評価額（市街化区域内など） |
税率は、市町村により、異なる場合が、あります。納税通知書で、確認します。
住宅用地の特例
住宅が、建っている土地は、固定資産税・都市計画税の、課税標準が、軽減されます。
| 区分 | 面積 | 固定資産税の、課税標準 | 都市計画税の、課税標準 |
|---|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200㎡以下の、部分 | 評価額の、1/6 | 評価額の、1/3 |
| 一般住宅用地 | 200㎡を、超える、部分（家屋の、床面積の、10倍まで） | 評価額の、1/3 | 評価額の、2/3 |
更地には、特例が、適用されず、税額が、大きくなります。建築の、時期に、注意します（古家付き土地）。
計算例
土地の、評価額 2,000万円（面積 150㎡・住宅の、敷地）・家屋の、評価額 1,200万円・市街化区域の場合（概算）：
| 項目 | 計算 | 税額 |
|---|---|---|
| 土地の、固定資産税 | 2,000万円 × 1/6 × 1.4% | 約4.7万円 |
| 土地の、都市計画税 | 2,000万円 × 1/3 × 0.3% | 約2.0万円 |
| 家屋の、固定資産税 | 1,200万円 × 1.4% | 16.8万円（新築の、減額前） |
| 家屋の、都市計画税 | 1,200万円 × 0.3% | 3.6万円 |
| 合計（減額前） | 約27万円 |
新築住宅には、家屋の、固定資産税が、一定期間、減額される、措置が、あります（新築住宅の固定資産税の減額）。数字は、仮定の例です。実際の、評価額は、市町村が、決定します。
納付の流れ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 納税通知書 | 毎年、4月〜6月ごろに、送付 |
| 納期 | 年4回（6月・9月・12月・2月など）、市町村により異なる。一括納付も、可能 |
| 納付方法 | 口座振替・コンビニ・クレジットカード・スマホ決済など |
| 新築の、初年度 | 取得した、翌年の、4月〜6月に、初めて、通知が、届く |
評価替え
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 評価替え | 3年ごとに、固定資産税評価額が、見直される（基準年度） |
| 建物の、評価 | 経年に、応じて、下がる（一定の、水準まで） |
| 土地の、評価 | 地価の、動向に、応じて、変動 |
納税義務者
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1月1日時点の、所有者 | 登記簿・固定資産課税台帳に、登録されている人 |
| 売買の、年 | 売主・買主で、日割りで、精算する慣習が、ある（法的な、納税義務者は、1月1日の、所有者）（土地購入時にかかる諸費用） |
固定資産税・都市計画税の具体例
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 更地を、購入し、翌年に、着工 | 更地の、期間は、特例が、使えず、税額が、高い |
| 古家を、解体 | 住宅用地の、特例が、外れる |
| 1月2日に、新築が、完成 | その年の、1月1日には、未完成で、家屋は、課税されない（翌年から） |
固定資産税・都市計画税を納める流れ
- 納税通知書を、確認する。
- 特例（住宅用地・新築減額）の、適用を、確認する。
- 納付方法を、決める。
- 評価替えの、年に、税額の、変動を、確認する。
- 資金計画に、毎年の、支出として、含める。
固定資産税・都市計画税の注意点
- 固定資産税は、毎年かかるため、長期の、家計に、影響します。
- 家屋の、評価額は、時間とともに、下がりますが、ゼロには、なりません。
- 特例の、適用は、自動ですが、内容を、確認します。
固定資産税・都市計画税でよくあるミス
- 固定資産税を、資金計画に、含めない。
- 解体・更地化による、特例の、喪失を、考慮しない。
- 新築の、減額措置を、知らない。
固定資産税・都市計画税のチェックリスト
- 固定資産税の、概算を、確認したか。
- 特例の、適用を、確認したか。
- 納付方法を、決めたか。
固定資産税・都市計画税のFAQ（よくある質問）
Q. 固定資産税は、いくらくらい、かかりますか？
A. 土地・家屋の、評価額により、異なります。一般的な、戸建てで、年10万〜20万円程度と、されることが、多いです。
Q. 都市計画税は、全員が、払いますか？
A. 市街化区域内などの、市町村が、課税する区域に、ある場合です。
Q. 税額の、確認は、どこで？
A. 毎年の、納税通知書・市町村の、窓口で、確認できます。
筆者の見解（固定資産税・都市計画税）
固定資産税は、「家を、持つ限り、払い続ける、会費」のような、税金だと考えます。ローンの完済後も、続くため、老後の、家計にも、影響します。建築前に、概算を、把握し、「ローン返済＋固定資産税＋メンテナンス費」を、毎年の、住居費として、考えることを、おすすめします。
PR 持ち家計画
注文住宅の会社選びを、無料カタログでラクに始めませんか
会社選びを後回しにすると、比べる材料がないまま決めてしまうリスクがあります
こんなお悩みはありませんか？
- 注文住宅を考え始めたが、何から調べればよいか分からない
- 会社が多すぎて、比べ方が分からない
- 忙しくて、モデルハウスを回る時間がない
注文住宅は金額が大きく、あとから変更しにくい買い物です。情報が少ないまま1社だけで決めてしまうと、費用や間取りを比べられません。早めに複数社の資料を集めておくと、判断しやすくなります。
持ち家計画なら、希望を入力するだけで、たった3分で無料カタログを申し込めます。掲載ハウスメーカー・工務店の一覧や、坪単価・費用相場の記事も公式サイトで読めます。
選ばれるポイント
- 忙しくても始められる。たった3分で、無料カタログのお取り寄せを申し込める
- 会社選びの材料がそろう。掲載ハウスメーカー・工務店の一覧と建築事例を、公式サイトで見られる
- 費用感がつかめる。坪単価・費用相場などの比較記事を、公式サイトで読める
- 家族で見比べられる。届いた資料を並べて、費用・保証・アフターを比べられる
- 契約を急がなくてよい。資料請求だけでも、契約する必要はない
- エリアや予算などの希望に合う会社の資料を、まとめて請求できる
カタログ請求は無料です。契約を急ぐ必要はありません
無料カタログを申し込む
広告（アフィリエイト）を含みます。特長は2026年11月8日時点の公式サイトの記載です。対応エリア・会社は公式サイトでご確認ください。
固定資産税・都市計画税の関連項目
- 新築住宅の固定資産税の減額
- 固定資産税の納付の流れ
- 修繕費・メンテナンス費用の目安
- 古家付き土地
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家（建築士・税理士・金融機関など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。