中古住宅の住宅ローン控除建築年・耐震基準の要件と控除期間

中古住宅でも住宅ローン控除を受けられます。昭和57年1月1日以後に建築された住宅、または耐震基準への適合が証明された住宅などが対象です。控除期間と年間の上限を、国税庁の案内にそって整理します。

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中古住宅の住宅ローン控除とは

中古住宅を住宅ローンで購入した場合も、要件を満たせば、住宅ローン控除を受けられます。かつては築年数の要件がありましたが、現在の国税庁の案内では、建築時期や耐震基準がポイントです（国税庁 No.1211-3・令和8年4月1日現在）。

昭和56年12月31日以前に建築された住宅でも、次のいずれかに当てはまる場合は対象になりえます。

方法	内容
耐震基準適合証明書	建築士等が発行。取得の日前2年以内の調査が必要
建設住宅性能評価書	耐震等級が1〜3の評価（取得前2年以内）
既存住宅売買瑕疵担保責任保険	付保証明書（取得前2年以内の締結）
耐震改修	取得前に申請し、居住前に耐震改修を完了（要耐震改修住宅）

耐震改修を行う場合は、「その他の住宅」として対象になる区分もあります（国税庁の案内）。

国税庁の表（既存住宅）から主な区分を整理します。

住宅の区分	居住年	控除期間	年間の控除限度額
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅	令和8〜12年	13年	24.5万円
省エネ基準適合住宅	令和8〜12年	13年	14万円
その他の住宅	令和4〜12年	10年	14万円

令和4〜7年に居住した場合は、区分によって10年・21万円などと異なります。居住年で確認してください。

宅建業者が改修した既存住宅を購入する「買取再販住宅」は、別の区分です。取得時に新築から10年を経過した住宅などの要件があり、新築に近い扱いを受けられる場合があります（国税庁 No.1211-2）。

Q. 築30年でも、控除を受けられますか？
A. 昭和57年1月1日以後に建築されていれば、築年数そのものは要件ではありません。ほかの要件を満たす必要があります。

Q. マンションの中古でも、対象ですか？
A. 対象です。専有部分の床面積で判定します。

Q. 不動産会社に確認してよいですか？
A. 確認してかまいませんが、最終的には国税庁の案内や税務署で確認します。

中古住宅の控除は、「購入前の確認」がすべてだと考えます。契約後に要件を満たさないと分かると手遅れです。不動産会社に書類を依頼し、重要事項説明の段階で確認しておくことを、おすすめします。

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家（建築士・税理士・金融機関など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。