フラット35の居住要件不適合64件、機構が審査と調査を強化
住宅金融支援機構が10月20日、会計検査院の検査で居住要件に適合しない融資が64件あったと公表。説明資料の明記や審査・融資後調査の強化を整理。
公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて
フラット35で居住要件に合わない融資が64件、住宅金融支援機構が対応を公表
住宅金融支援機構（JHF）は2026年10月20日、「会計検査院の検査結果に係る住宅金融支援機構の対応について」を公表しました。会計検査院の検査で、令和5・6年度に融資が実行され、機構が買い取った【フラット35】の債権54,221件のうち、64件（0.12%）が、居住要件に適合していなかったと説明されています。対象の住宅は、民泊施設や店舗などとして使われていました。
【フラット35】で住宅ローンを組む人、これから組もうとしている人にとって、基本となるのは「自分が住むための家にしか使えない」というルールです。今回の公表には、そのルールの審査と調査を強める内容が含まれています。機構の公表と、フラット35の公式ページから、確認できる範囲を整理します。
64件はどのような状況か
機構の公表によると、状況は次のとおりです。
- 対象は、令和5・6年度に融資が実行され、機構が買い取った債権54,221件
- そのうち64件（0.12%）が、居住要件に適合していなかった
- 該当した住宅は、民泊施設や店舗などとして使われていた
- 64件の債務者には、一括返済を求めるなど、厳正に対処済み
割合は0.12%と小さいものの、機構は、これらの対応によって【フラット35】の適正な利用を進め、公平性・公正性を確保するとしています。
機構が示した今後の3つの対応
機構が示した今後の対応は、次の3つです。
- 説明資料の見直し：自分が住むことを前提としない、民泊施設や店舗などの取得には【フラット35】を使えないことを、お客さま向けの説明資料に明記する
- 審査の強化：物件の間取り図を確認するなど、居住要件の審査を厳しくする
- 融資後の調査の強化：住宅の利用状況の調査を一層強化し、不適正な利用が分かったときは厳正に対処する
家を買う側にとっては、申込みの段階で間取り図などを確認される場面が増える可能性があります。ただし、実際にどの書類をいつ求めるかは、機構の公表には書かれていません。申込む金融機関の案内で確かめる必要があります。
【フラット35】で認められない使い方
フラット35の公式ページ「【フラット35】の不適正利用に巻き込まれないために」は、利用目的を、自ら居住する住宅の取得に限っていると説明しています。禁止される使い方として、次の4つが挙げられています。
- 投資目的での取得（第三者への賃貸や、民泊として使うための住宅の取得）
- 融資対象の住宅を、店舗・事務所・旅館として使うこと
- 自動車の購入費など、住宅取得費以外を含めて申込むこと
- 消費者ローンなどの返済に充てる費用を上乗せして申込むこと（おまとめローン）
不適正な利用は「ローン契約違反」にあたり、機構は、残債務の一括返済請求、警察への通報、関与した事業者の監督官庁への通報、住民票について虚偽の届出をした人の自治体への通報、損害賠償請求、関与した取扱金融機関への処分をとるとしています。手続きを事業者に任せていても、虚偽の内容で融資を受けることは詐欺罪にあたり、本人が責任を問われるとも書かれています。
勧誘で注意したい言葉
同じ公式ページには、事業者から次のような趣旨のことを言われたら注意するよう、チェックリストが載っています（文言は要旨）。
- 返済中のカードローンや車のローンを【フラット35】にまとめよう
- 契約書を2つ作ろう、みんなやっている
- 【フラット35】は投資用物件にも使える
- 金融機関には自己居住用と説明すればよい
- 収入が少ないなら、うまくやるので任せてほしい
- 手続きはすべて自分がやるので、金融機関と直接話さないでほしい
こうした言葉は、不適正な利用に巻き込まれる入り口として紹介されています。機構は、取扱金融機関がすべてのお客さまに、投資用物件には使えないことを説明していること、申込内容に懸念があれば本人に直接確認すること、融資後も住宅の利用状況を定期的に調べることを挙げています。
購入予定の人が確認しておきたいこと
ここからは編集部の整理です。今回の公表から、住宅を買う人が確認しておきたい点は次のとおりです。
- 自分が住む家として申込むか、用途を確認する。店舗や民泊として使う計画があるなら、【フラット35】は使えない
- 将来、住み替えで空き家にする場合や、一部を事業に使いたい場合は、契約前に金融機関へ相談する。可否は個別の条件で変わるため、ここでは断定しません
- 事業者から用途を偽るような提案を受けたり、不安があったりしたら、金融機関や、住宅金融支援機構カスタマーセンター（フリーダイヤル0120-0860-35、受付9:00〜17:00、祝日・年末年始を除く）に相談する
機構は、審査と融資後の調査を強める方針を示しました。間取り図などの確認が実際にどう運用されるかは、機構や金融機関から案内が出た時点で、改めて確認するのが確実です。
PR 持ち家計画
注文住宅の会社選びを、無料カタログでラクに始めませんか
会社選びを後回しにすると、比べる材料がないまま決めてしまうリスクがあります
こんなお悩みはありませんか？
- 注文住宅を考え始めたが、何から調べればよいか分からない
- 会社が多すぎて、比べ方が分からない
- 忙しくて、モデルハウスを回る時間がない
注文住宅は金額が大きく、あとから変更しにくい買い物です。情報が少ないまま1社だけで決めてしまうと、費用や間取りを比べられません。早めに複数社の資料を集めておくと、判断しやすくなります。
持ち家計画なら、希望を入力するだけで、たった3分で無料カタログを申し込めます。掲載ハウスメーカー・工務店の一覧や、坪単価・費用相場の記事も公式サイトで読めます。
選ばれるポイント
- 忙しくても始められる。たった3分で、無料カタログのお取り寄せを申し込める
- 会社選びの材料がそろう。掲載ハウスメーカー・工務店の一覧と建築事例を、公式サイトで見られる
- 費用感がつかめる。坪単価・費用相場などの比較記事を、公式サイトで読める
- 家族で見比べられる。届いた資料を並べて、費用・保証・アフターを比べられる
- 契約を急がなくてよい。資料請求だけでも、契約する必要はない
- エリアや予算などの希望に合う会社の資料を、まとめて請求できる
カタログ請求は無料です。契約を急ぐ必要はありません
無料カタログを申し込む
広告（アフィリエイト）を含みます。特長は2026年11月8日時点の公式サイトの記載です。対応エリア・会社は公式サイトでご確認ください。
出典
- 住宅金融支援機構「会計検査院の検査結果に係る住宅金融支援機構の対応について」（2026年10月20日）
- フラット35「【フラット35】の不適正利用に巻き込まれないために」
- 住宅金融支援機構 お知らせ一覧
2026年10月27日時点の情報です。
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家（建築士・税理士・金融機関など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。