9月の新設住宅着工は61,826戸、持家は前年同月比3.4%減

国土交通省は2026年10月30日、建築着工統計調査報告の令和8年9月分を公表しました。9月の新設住宅着工戸数は61,826戸で、前年同月比2.7%減と6か月ぶりに減少しています。おおむね注文住宅にあたる持家は17,648戸（前年同月比3.4%減）でした。年初から9月までの累計では、持家は150,226戸で前年より1.6%増えています。

9月は6か月ぶりの減少、年率換算では714千戸

国交省の概要によると、9月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がそろって減ったため、全体で前年同月比2.7%減でした。床面積は4,729千㎡で、同じく3.2%減（6か月ぶりの減少）です。季節調整済みの年率換算値は714千戸（約71.4万戸）で、前月比5.2%減と、3か月連続の減少になりました。

利用関係別の内訳は次のとおりです。

表のほかに、給与住宅が444戸（前年同月比18.4%増）あります。貸家は全体で減りましたが、民間資金による貸家は26,085戸で1.4%増（6か月連続の増加）で、公的資金による貸家が1,961戸で29.1%減と大きく減ったことが、全体を押し下げています。

持家のうち、民間資金によるものは16,051戸（3.6%減）、公的資金によるものは1,597戸（1.8%減）で、どちらも前年を下回りました。

分譲はマンション21.2%減、一戸建ては6.1%増

分譲住宅は、一戸建てとマンションで動きが分かれました。マンションは4,825戸で前年同月比21.2%減（5か月ぶりの減少）、一戸建ては10,687戸で6.1%増（6か月連続の増加）です。一戸建ては増え続けていますが、マンションの落ち込みが大きく、分譲全体では減少になりました。

建築工法別では、プレハブが7,196戸（6.2%減）、ツーバイフォーが8,998戸（0.4%減、4か月連続の減少）でした。

地域別では、近畿圏の減少が大きい

総戸数の前年同月比は、首都圏が0.3%減、中部圏が3.4%減、近畿圏が8.1%減、その他の地域が2.5%減でした。持家だけを見ると、首都圏が1.3%減、中部圏が2.6%減、近畿圏が6.8%減、その他の地域が3.6%減で、全地域で前年を下回っています。近畿圏は、貸家が8.3%減、分譲住宅が12.0%減（うちマンション32.5%減）でした。マンションの減少率は、その他の地域（38.4%減）や中部圏（27.3%減）のほうが大きくなっています。

累計でみると、持家は1.6%増にとどまる

単月の増減に目が行きがちですが、累計も見ておきたいところです。2026年1〜9月の新設住宅着工は合計556,052戸で前年同期比1.6%増、持家は150,226戸で同1.6%増です。4〜9月だけで見ると、合計は379,029戸（11.3%増）、持家は103,648戸（9.0%増）と、大きく伸びています。

ただ、これは前年が低かったことも影響しています。資料の表では、前年（2025年）の1〜9月は総計が8.0%減、持家が8.1%減で、4〜9月は総計が17.4%減、持家が16.0%減でした。令和7年度全体でも、新設住宅着工は711,171戸（前年度比12.9%減）、持家は195,111戸（同12.6%減）と、表の中では少ない水準です。今年の伸びは、この大きく減った年を基準にした数字であり、4〜9月の11.3%増に対して、1〜9月では1.6%増にとどまります。減少や回復の理由は資料には書かれていないため、ここでは触れません。

家を建てる人は、この統計をどう読むか

着工統計は、これから家を建てる個人が直接使う数字ではありません。統計が示すのは、持家の着工が1〜9月累計で前年比1.6%増、ただし前年は8.1%減と大きく落ち込んでいた、という事実までです。筆者は、この水準が工務店の繁忙度を考える目安の一つになると考えますが、地域や会社による差が大きいため、1か月の増減よりも、累計の水準と地域ごとの違いを見るほうが実用的だと思います。

注意したいのは、この統計が「着工した戸数」で、これから建てたい人の数や、契約件数ではないことです。着工の時期は契約や工事の段取りによってずれるため、1か月の数字を、いまの需要の強さとそのまま結びつけるのは慎重にしてください。個別の家づくりの計画は、地域の工務店やハウスメーカーに、直近の受注状況や工期を直接確認するのが確実です。

次回の10月分は、11月30日（月）に公表される予定です。

出典

• 国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年9月分）」（2026年10月30日公表、PDF）
• 国土交通省 建築着工統計調査報告の概要ページ

2026年10月31日時点の情報です。