安心R住宅の要件を緩和へ、国交省が告示案 写真公開は同意制に

中古住宅に付く国の標章「安心R住宅」について、国土交通省が使い方の要件を緩める告示案を公表し、2026年11月2日から意見募集（パブリックコメント）を始めました。リフォーム提案書は売買契約の成立までに作ると約束すれば足りるようにし、室内の写真は所有者の同意が得られない場合に公開しなくてもよくする内容です。施行は2027年2月1日の予定で、意見の締め切りは12月3日です。

安心R住宅の告示案、緩和されるのは2つの要件

国土交通省が11月2日付で公表したのは、「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程」の一部を改正する告示案です。安心R住宅は、国が登録した事業者団体の会員企業（宅建業者など）が、国の決めた要件を満たす中古住宅に標章（ロゴマーク）を付けて売り出す仕組みで、この規程がその要件を定めています。

担当課の資料によると、標章を使う会員には、物件ごとに一定の事項を書いた書面を団体に出すことや、内装などの写真を購入希望者が見られる状態にすることが求められています。ところが、こうした要件が中古住宅売買の実際の進め方と合わず、制度が使われにくい原因になっていると説明されています。そこで、次の2点を緩和する案が示されました。

リフォーム提案書は「契約成立までに作る」約束でもよくなる

現在は、標章を使う前に、リフォーム工事がされていること、またはリフォーム提案書が作成されていることを書面に記載する必要があります。資料は、提案書は買う人の希望を聞いて作ったり直したりすることが多く、販売を始める前にできているとは限らないこと、また提案書のとおりに工事がされるとも限らないことを理由に挙げています。改正案では、売買契約が成立するまでにリフォーム提案書を作ることを購入者に約束する場合も、標章を使えるようにします。

室内の写真は、所有者が同意しなければ公開しなくてよくなる

現在は、外装、主な内装、台所、浴室、トイレ、洗面設備の現況写真などを、購入希望者が見られる状態にすることが求められています。資料によれば、中古住宅は売主がまだ住んでいる状態で取引が進むことが多く、室内の写真をすべて団体のウェブサイトなどに載せることを、所有者がためらう場合があります。改正案では、写真の撮影や公開について所有者の同意が得られないときは、写真を見られる状態にしなくてもよいことにします。

安心R住宅とは、そもそも何を示すマークか

国土交通省の説明では、安心R住宅は「耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅」です。要件は大きく分けて次の4つです。

• 新耐震基準などに適合し、耐震性などの基礎的な品質があること
• インスペクションで構造上の不具合や雨漏りが見つからず、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること
• リフォームが実施済みであるか、リフォームの提案が付いていること
• 点検記録などの保管状況について情報提供が行われること

国が物件を一つずつ審査するのではなく、国に登録された事業者団体の会員が、要件に適合していることを表示する仕組みです。国土交通省のページには登録団体が12件載っています。また同じページでは、現行の建築関係法令への適合や、地盤沈下・液状化については保証するものではないとも書かれています。

今回の改正案は、このうち「リフォームの提案」と「情報の見せ方（写真）」に関わる部分で、耐震性やインスペクションの要件を緩める内容ではありません。中古住宅のローン控除の要件（耐震基準など）は、中古住宅の住宅ローン控除の要件と控除期間で整理しています。

中古住宅を探す人は、写真の少ない物件に備えておく

改正が予定どおり施行されれば、安心R住宅の標章が付いた物件は増える可能性がありますが、物件情報の見え方は変わります。特に、売主が住んでいる物件では、ネット上で室内の写真を確認できないケースが出てくると考えられます。購入を考える人は、次の点を意識しておくとよいでしょう。

• 写真が無い物件は、内見で台所・浴室・トイレ・洗面の状態を自分で確かめる
• インスペクションの結果（報告書）を見せてもらい、指摘事項が無いかを確認する
• リフォーム提案書がまだ無い場合は、いつまでに作ってもらえるのか、内容と概算費用がどこまで書かれるのかを契約前に確認する
• 提案書はあくまで提案で、工事費が購入価格に含まれるわけではない点に注意する

ローンを組む場合は、リフォーム費用を含めた資金計画も早めに考えておくと安心です。築年数や担保評価の考え方は中古住宅・マンションの住宅ローン審査、リフォームで使える控除はリフォームで使える住宅ローン控除も参考にしてください。

意見募集は12月3日まで、施行は2027年2月1日の予定

意見募集の期間は、2026年11月2日（月）から12月3日（木）まで（必着）です。e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送のいずれかで、日本語で提出できます。電話では受け付けていません。担当課の資料に示された今後の予定では、施行は2027年（令和9年）2月1日（月）です。あくまで予定で、意見募集の結果によって内容が変わる可能性もあります。

緩和で使いやすくなる一方、買う側の確認は増える

今回の見直しは、制度を使う側（売る側）の手間を減らして、標章付きの物件を増やすことがねらいと読めます。ただ、写真の公開とリフォーム提案の事前準備は、どちらも買う側にとっては物件を比べやすくする材料でした。標章が付いているかどうかだけで判断せず、インスペクションの報告書と提案書の中身を自分の目で確かめることが、これまで以上に大事になると考えます。売主の暮らしへの配慮と買主への情報提供のバランスをどう取るかは、意見募集でも論点になりそうです。

参考にした公式情報

• 国土交通省「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集について」（2026年11月2日、e-Gov）
• 国土交通省「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する告示案について」（概要、e-Gov）
• 国土交通省「安心Ｒ住宅」

2026年11月12日時点の情報です。