9月の既存マンション成約価格は4,024万円、前年同月比6.29%下落
不動産流通推進センターの統計で、9月の全国の既存マンション成約価格は4,024万円（前年同月比−6.29%）、件数は6,522件（−19.24%）。既存戸建と地域別の数字を整理。
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不動産流通推進センターが2026年10月13日に公表した「指定流通機構の物件動向（令和8年9月）」によると、9月の全国の既存マンションの成約価格は4,024万円で、前年同月比6.29%下がりました。成約件数は6,522件で、前年同月比19.24%の減少です。既存戸建住宅は成約価格が2,727万円で前年同月比1.15%上がった一方、件数は5,064件で11.28%減っています。中古住宅の購入を考えている人は、数字の読み方とあわせて確認しておきたい統計です。
既存マンションは価格も件数も下がった
この調査は、全国の指定流通機構（REINS）に成約の報告があった取引のうち、既存住宅のデータを集計したものです。9月の既存マンションの概況は次のとおりです（いずれも全国）。
- 成約価格：4,024万円（前年同月比 −6.29%）
- 成約㎡単価：62.26万円（前年同月比 −5.57%）
- 専有面積：66.08㎡（前年同月比 +0.03%）
- 築年数：28.52年（前年同月比 +7.30%）
- 件数：6,522件（前年同月比 −19.24%）
資料の文章では、成約価格と㎡単価は2か月連続のマイナス、専有面積は4か月連続のプラス、築年数は29か月連続のプラス、物件数は7か月連続のマイナスと説明されています。築年数が前年より約7%延びている点は、価格の下落を読むときに頭に入れておきたいところです。成約した物件が前年より古くなっているため、同じ条件の物件が値下がりしたとまでは、この統計だけでは言えません。
首都圏は5,111万円、件数は22.84%減
地域別の既存マンションの成約価格と件数（前年同月比）は次のとおりです。
- 首都圏：5,111万円（−5.67%）、3,452件（−22.84%）
- 近畿圏：3,129万円（−5.75%）、1,449件（−19.28%）
- 中部圏：2,356万円（−6.84%）、473件（−17.16%）
- 北海道：2,313万円（+6.54%）、264件（+9.09%）
- 九州・沖縄：2,881万円（+5.18%）、415件（−14.43%）
- 北陸：2,899万円（+41.48%）、39件（−7.14%）
首都圏と近畿圏は、価格が5%台のマイナスで、件数は2割前後の減少でした。首都圏は全国の件数の半分を超えており、前年同月の件数から逆算すると、全国の減少分の約3分の2を首都圏が占めます。北陸の+41.48%は、件数が39件と少ない地域で、物件の構成によって大きく動きやすいため、傾向としては読みにくい数字だと筆者は考えます。
既存戸建は価格が上がり、件数は減った
既存戸建住宅の9月の概況は、成約価格が2,727万円（前年同月比 +1.15%）、建物面積が112.23㎡（−0.10%）、土地面積が197.97㎡（+1.17%）、築年数が29.15年（+2.97%）、件数が5,064件（−11.28%）です。成約価格は2か月連続のプラスで、建物面積は再びマイナスに転じ、物件数は3か月ぶりにマイナスになったと資料にあります。
地域別では、首都圏が4,155万円（+5.91%）、1,623件（−15.51%）、近畿圏が2,239万円（−5.41%）、1,223件（−14.24%）でした。マンションでは下がった首都圏の価格が、戸建ては上がっているのが対照的です。
数字を使うときの注意と確認先
この統計は、成約として報告された取引の平均値です。物件の立地・広さ・築年数の違いが混ざるため、特定の物件の相場を示すものではありません。自分の検討エリアを調べる場合は、次の点を確認するとよいでしょう。
- 不動産流通推進センターの資料で、検討する地域の価格と件数の前年同月比（月ごとの変動が大きい地域は、数か月分を並べて見る）
- 同じ築年数・広さの物件の成約事例（不動産会社に、REINSの成約事例を見せてもらえるか聞く）
- 住宅ローンの金利や諸費用を含めた総額
なお、センターのWebページによると、令和8年10月分（11月公表分）から「指定流通機構の物件動向について」が「指定流通機構の成約物件動向について」に名称が変わります。集計や公表データに変更はないとされています。資料の更新は毎月あるため、次回の公表で、価格の下落が続くのか、件数が戻るのかを確認したいところです。
今回の数字で目を引くのは、既存マンションの成約価格が下がる一方で、成約した物件の平均築年数が前年より約2年（7.30%）延びている点です。平均値の統計は、どのような物件が売れたかという構成の変化をそのまま映すため、価格の上下だけで買いどき・売りどきを判断するのは避けたいところです。成約件数が前年より2割近く減っていることも、市場の動きを知る手がかりにはなりますが、その理由までは統計から読み取れません。中古住宅を検討する際は、全国や首都圏の平均ではなく、探しているエリア・築年数・広さに近い成約事例を集め、数か月分の推移とあわせて確かめるのが堅実だと考えます。
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出典
- 不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向（令和8年9月）」（2026年10月13日）
- 不動産流通推進センター「不動産市況データ（指定流通機構物件動向・活用状況）」（資料の公表日と名称変更の確認）
2026年10月29日時点の情報です。
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家（建築士・税理士・金融機関など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。