マンションすまい・る債が初の追加募集、11月2日から先着順
住宅金融支援機構が、修繕積立金向けの「マンションすまい・る債」で制度開始以来初の追加募集を実施。11月2日から1月15日まで先着順です。利率や応募状況、管理組合と購入検討者が確かめる点を整理します。
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住宅金融支援機構は、マンションの管理組合が修繕積立金を積み立てるための債券「マンションすまい・る債」について、制度が始まった平成12年度以来はじめて追加募集を行うと発表しました。受付は11月2日から2027年1月15日までで、先着順です。今年度は利率が年平均2.000％（10年満期時・税引前）に上がり、当初募集の応募は前年の約2倍のペースで推移しました。この記事では、追加募集の内容と、マンションに住む人・買う人が確かめておきたい点を整理します。
ニュースの概要
住宅金融支援機構は2026年10月2日、「マンションすまい・る債」の令和8年度分について、当初の募集期間（4月13日〜10月9日）の終了後に、追加の募集期間を設けると発表しました。制度開始以来、初めての追加募集です。
発表によると、今年度の応募は、応募組合数・応募口数ともに制度開始以来最多のペースで推移しています。そのうえで、「定期総会が秋冬開催のため、募集期間内に申し込めない」といった管理組合の声も受けて、追加募集を決めたとしています。
マンションすまい・る債の追加募集で何が変わるのか
追加募集の主な内容
- 応募の受付期間：2026年11月2日（月）〜2027年1月15日（金）
- 募集口数：当初募集分と追加募集分を合わせて58万2,089口（1口50万円、総額約2,910億円）。先着順で、上限に達した時点で受付を終了します。追加募集は別枠ではなく、合計の上限の残りを受け付ける形です。
- 利率（10年満期時の年平均利率・税引前）：当初募集分と同じで、マンションすまい・る債が2.000％、「ステップアップすまい・る債」が2.050％、「認定すまい・る債」が2.100％
- 債券の発行日：2027年2月22日（予定）。当初募集分と同じです。
- 案内書類：11月2日以降、機構のホームページからのダウンロードか、住宅債券専用ダイヤルへの資料請求で入手できます。
- 手続きの期限：追加募集分は、積立用書類の返送と積立金の振込が、どちらも2027年2月5日までです。
利率の区分
- 認定すまい・る債：自治体の「管理計画認定」を取得したマンション向け
- ステップアップすまい・る債：マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」で★4つ以上、または日本マンション管理士会連合会の「マンション管理適正化診断サービス」でS評価を取得したマンション向け
応募の状況
機構によると、9月30日時点の応募は4,989組合・29万3,199口で、前年度の同じ営業日（営業日数の差を補正）と比べて組合数は180.3％、口数は204.1％でした。機構のページに載っている10月9日時点の速報値では、5,991組合・36万6,162口（口数は前年度比211.6％）です。単純に計算すると、合計の上限まで残りは約21万6,000口になります（機構の公表値ではなく計算値）。
9月14日時点の集計では、応募の理由は「機構発行の債券で安全・安心だから」が57.8％、「利回りが良いから」が33.6％でした。機構は、今年度の利率を令和7年度の0.525％から2.000％へ引き上げたことを背景に、安全性と利回りを両立した修繕積立金の運用先として評価を得ているとしています。
読者への影響
マンションすまい・る債を買うのは、個人ではなく管理組合です。そのため、直接の対象は、マンションに住んで管理組合の理事などを務める人や、管理会社の担当者です。修繕積立金の運用先を検討している管理組合は、秋冬の総会で決議してから申し込める期間ができたことになります。
これからマンションを買う人にとっても、無関係ではありません。修繕積立金がどう管理・運用されているかは、将来の大規模修繕で一時金や値上げが必要になるかに関わります。購入を検討しているマンションで、修繕積立金の残高や長期修繕計画、管理計画認定の有無を確認する際の一つの材料になります。修繕計画の考え方は、マンションの長期修繕計画ガイドライン見直しの記事でも整理しています。
なお、中途換金は、初回の債券発行日から1年以上たてば、修繕工事などのために1口単位で手数料なしでできるとされています（今回の分は2027年2月22日の発行予定から1年後以降）。債券の譲渡や質入れはできません。修繕の時期と換金の条件を合わせて考える必要があります。
確認すること
- 総会の日程と議決：修繕積立金の運用は、管理規約で総会の決議事項とされていることが多く、機構も総会議案書の例を公開しています。総会の時期と、受付期間（1月15日まで、先着順）が合うかを確認します。
- 応募の要件：管理規約があること、長期修繕計画の期間が20年以上であること、反社会的勢力と関係がないことなど、機構が定める要件を満たしているかを確かめます。
- 購入できる上限：買える額は、1年あたりの修繕積立金の額に、前年度決算の修繕積立金会計の残高（借入金を除く）を加えた額の範囲内です。
- 利率の区分：管理計画認定や管理適正評価の取得状況によって利率が変わります。自分のマンションがどの区分になるかを確認します。
- 中途換金の条件：大規模修繕の予定時期と、換金できる時期・手続きを照らし合わせます。
- 購入前の資料確認：これからマンションを買う人は、重要事項説明や管理に関する資料で、修繕積立金の残高・運用先・長期修繕計画を確かめ、不明な点は売主や仲介会社を通じて管理会社に問い合わせます。
筆者の見解
私見では、今回の追加募集は新しい枠ではなく、当初募集で埋まらなかった残り（10月9日時点の速報値から計算すると約21.6万口）を先着順で受け付けるものと捉えるのが実態に近いと考えます。秋冬の総会を待ってから申し込む管理組合ほど、決議の時期によっては枠が残っていない可能性も織り込んでおく必要があります。また、2027年2月22日の発行から1年間は中途換金ができず、換金も修繕工事などのためとされているため、判断の軸は利率の高さよりも「次の大規模修繕まで何年あるか」に置くほうが無理がありません。マンションを買う側としては、債券を持っているかどうかより、運用先を選んだ理由が総会の議事録に残っているかを見るほうが、管理の質を測る手がかりになると考えます。
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出典（一次情報）
2026年10月15日時点の情報です。
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家（建築士・税理士・金融機関など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。