住宅借入金等特別控除とは住宅ローン控除・住宅取得控除・住宅減税の呼び方
住宅借入金等特別控除は、住宅ローンを使ってマイホームを取得したときに、年末のローン残高に応じて所得税などが減る制度です。住宅ローン控除、住宅ローン減税、住宅取得控除などの呼び方の違いと、基本の仕組みを整理します。
公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて
住宅借入金等特別控除とは
住宅借入金等特別控除は、住宅ローンなどを利用してマイホームを取得・新築・増改築したときに、年末のローン残高などをもとに計算した金額を、所得税から差し引く制度です（国税庁 No.1210）。一般には「住宅ローン控除」「住宅ローン減税」と呼ばれます。「住宅取得控除」「住宅控除」「マイホーム減税」なども、多くは同じ制度を指す俗称です。
呼び方の整理
| 呼び方 | 意味 |
|---|---|
| 住宅借入金等特別控除 | 税法上の正式な名称 |
| 住宅ローン控除・住宅ローン減税 | 一般的な通称（本サイトでは住宅ローン控除） |
| 住宅取得控除・住宅控除 | 通称。住宅購入に関する別の制度を指す場合もある |
| マイホーム控除・マイホーム減税 | 通称 |
| 住宅借入金等特別税額控除 | 所得税の税額から差し引くことを表す表記 |
似た名前の別制度もあります。住宅の取得に関する税の優遇は複数あるため、どの制度かを確認します。
| 別の制度 | 内容 |
|---|---|
| 住宅取得等資金の贈与の特例 | 親などからの資金援助にかかる贈与税の非課税（住宅取得等資金の贈与税非課税参照） |
| 居住用財産の3,000万円特別控除 | 自宅を売ったときの譲渡所得の特例（3,000万円特別控除との違い参照） |
| 住宅特定改修特別税額控除 | ローンを使わない改修工事の控除（国税庁 No.1219〜） |
制度の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 何から控除されるか | 所得税（引ききれない分は住民税の一部からも）（住民税から引かれる分参照） |
| 控除の基準 | 年末のローン残高など × 0.7％ |
| 控除期間 | 住宅の区分や居住年で異なる（住宅ローン控除の控除額参照） |
| 対象のローン | 10年以上にわたり分割返済する借入金 |
| 申告 | 初年度は確定申告（住宅ローン控除の確定申告参照） |
国税庁の説明では、令和4年1月1日から令和12年12月31日までに居住した場合について、一定の要件のもと控除を受けられるとされています。最新の内容は国税庁で確認してください。
制度の目的
住宅ローンの利息などの負担を軽くし、住宅の取得を支援するためです。省エネ性能の高い住宅ほど有利になる設計になっています（ZEH（ゼッチ）・長期優良住宅参照）。
対象になる住宅
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 新築 | 新築住宅・建築後使用されたことのない住宅 |
| 買取再販住宅 | 宅建業者が改修して販売する既存住宅 |
| 中古住宅 | 建築後使用されたことのある住宅（耐震基準などの要件）（中古住宅の住宅ローン控除参照） |
| 増改築等 | 工事費などの要件（リフォームの住宅ローン控除参照） |
住宅借入金等特別控除の注意点
- 制度は、税制改正で変わります。居住した年によって適用される内容が異なります。
- 控除を受けるには、確定申告など自分での手続が必要です。
- ローンの借入れだけでは対象ではなく、住宅の要件も満たす必要があります（住宅ローン控除の条件参照）。
住宅借入金等特別控除でよくあるミス
- 似た名前の別制度と混同する。
- 居住年による制度の違いを確認しない。
- 控除を受けるための手続をしない。
住宅借入金等特別控除のチェックリスト
- 居住予定の年に適用される制度を確認したか。
- 住宅の区分（認定住宅・ZEH水準など）を確認したか。
- 申告の方法を確認したか。
住宅借入金等特別控除のFAQ（よくある質問）
Q. 住宅ローン控除と住宅ローン減税は、同じですか？
A. 同じ制度を指すことが多い通称です。正式名称は住宅借入金等特別控除です。
Q. 住宅取得控除とは、何ですか？
A. 通称ですが、住宅ローン控除を指すことが多いです。別の制度を指す場合もあるため、文脈で確認します。
Q. 誰でも使えますか？
A. 要件を満たす必要があります（住宅ローン控除の条件参照）。
筆者の見解（住宅借入金等特別控除）
制度名が複数あるのは、検索するときに迷いやすい点だと考えます。「住宅借入金等特別控除」という正式名称を知っておくと、国税庁の資料にたどり着きやすくなります。制度の細部は改正されるため、最新の公式情報を確認する習慣を、おすすめします。
住宅借入金等特別控除の関連項目
- 住宅ローン控除
- 住宅ローン控除の条件
- 住宅ローン控除の控除額
- 住宅ローン控除の確定申告
- 住宅取得等資金の贈与税非課税
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家（建築士・税理士・金融機関など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。