リフォームで使える住宅ローン控除増改築等の要件と注意点
自宅のリフォームでも、ローンを使って一定の増改築等をした場合は住宅ローン控除の対象になります。工事の種類、工事費100万円超などの要件、控除期間、ほかのリフォーム減税との関係を整理します。
公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて
リフォームで使える住宅ローン控除とは
自宅のリフォームでも、ローンを使って一定の増改築等をした場合は、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の対象になります（国税庁 No.1211-4）。工事の種類や費用の要件があります。住宅ローンを使わないリフォームには、別の減税（住宅特定改修特別税額控除など）があります。
対象になる工事
国税庁の案内にある増改築等の例です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 増築・改築・大規模な修繕・模様替え | 建築基準法の大規模な工事 |
| 区分所有建物の一定の修繕・模様替え | マンションの床・階段・壁の過半に対する工事 |
| 一室の床または壁の全部の修繕・模様替え | 居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれか |
| 耐震改修 | 耐震基準に適合させる工事 |
| バリアフリー改修 | 一定の改修工事 |
| 省エネ改修 | 一定の改修工事 |
主な要件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 工事の額 | 増改築等の費用（補助金を除く）が100万円を超え、その2分の1以上が自分の居住用部分の工事 |
| 居住 | 増改築等の日から6か月以内に居住 |
| 床面積 | 増改築後の床面積が50㎡以上（特例で40㎡以上50㎡未満） |
| 合計所得金額 | 2,000万円以下（特例は1,000万円以下） |
| 借入金 | 10年以上の分割返済 |
| 自己所有 | 自己が所有し居住する家屋 |
補助金を受ける場合は、その額を差し引いた金額で判定されます。
控除期間と上限
国税庁の表では、増改築等の場合、令和4年〜令和12年に居住した場合は、控除期間は10年、年間の控除限度額は14万円（借入限度額2,000万円×0.7％）とされています。最新の内容は国税庁で確認してください。
ほかのリフォーム減税との関係
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 住宅ローン控除（増改築等） | ローンを使った増改築等 |
| 住宅特定改修特別税額控除 | ローンを使わない省エネ・バリアフリー等の改修（国税庁 No.1219〜1228） |
| 補助金 | 国・自治体のリフォーム補助（国の住宅支援補助金・自治体の補助金参照） |
同じ工事で複数の制度を使えるかは、制度ごとのルールで異なります。併用の可否を確認します。
手続
初年度は確定申告が必要です。工事請負契約書・増改築等工事証明書などの書類が必要です（住宅ローン控除の確定申告参照）。証明書は建築士などが発行する場合があります。
リフォームで使える住宅ローン控除の注意点
- 工事費が100万円以下だと、住宅ローン控除の対象外です。
- リフォームローンの種類によって、返済期間が10年未満だと対象外になることがあります。
- 工事の内容が対象外の場合（家具・家電など）は含まれません。
リフォームで使える住宅ローン控除でよくあるミス
- 返済期間が10年未満のリフォームローンを選ぶ。
- 工事費が100万円に届かない。
- 増改築等工事証明書を用意しない。
リフォームで使える住宅ローン控除のチェックリスト
- 工事の種類が対象か確認したか。
- 工事費が100万円超か。
- ローンの返済期間が10年以上か。
リフォームで使える住宅ローン控除のFAQ（よくある質問）
Q. リフォームローンは、すべて対象ですか？
A. 対象になるのは、一定の増改築等にかかる借入で、返済期間が10年以上のものです。
Q. 外壁や屋根の工事は、対象ですか？
A. 工事の種類によって異なります。対象の工事に当てはまるか確認します。
Q. 補助金をもらうと、どうなりますか？
A. 補助金の額を差し引いた工事費で判定されます。
筆者の見解（リフォームで使える住宅ローン控除）
リフォームの減税は、「どの制度が使えるか」を、工事の前に確認することが最も大切だと考えます。工事が終わってからでは証明書が取れないことがあります。計画の段階で、制度の条件を施工会社に確認することを、おすすめします。
リフォームで使える住宅ローン控除の関連項目
- 住宅ローン控除
- 住宅ローン控除の条件
- 住宅ローン控除の確定申告
- 国の住宅支援補助金
- 外壁の塗装・メンテナンス周期
出典（一次情報）
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の設計・契約・税務・法律上の助言ではありません。制度や基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公的機関の公式サイトや、専門家（建築士・税理士・金融機関など）でご確認ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。